松浦市議会 2008-03-12
平成20年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2008年03月12日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（中塚祐介君）
おはようございます。
吉冨議員、椎山議員から欠席届、金内議員、寺澤議員から遅刻届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
なお、
鷹島支所長、交通課長、
鷹島診療所事務長は、濃霧による
定期船欠航のため遅刻いたします。
これより、議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
質問順位に従い、10番・友田議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（友田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 10番（友田吉泰君）
おはようございます。
一般質問も１日５人という大変過密なスケジュールの中、やっと最終日になりました。私の前に10人もの議員が登壇をしておられまして、運よく私は余りほかの議員の方と質問がダブることがないように思っておりましたけれども、この２日間の一般質問のやりとりを見ておりまして、昨年の12月定例会まで、議会の中でも急先鋒の議員といいますかね、言葉が悪いかもしれないけども、舌鋒鋭く理事者をただしておられた中塚議員が議長席にお座りになりまして、理事者の皆さんは「ちょっと楽になったな」と思っておられるんじゃないかなという気が、この２日間を見て思いました。
私ども残された18名の議員の立場からいうと、とてもそんなことを思われると私たちの存在意義がないということで、
質問通告書を私は開会前の、大体
議会運営委員会が始まる日の９時ぐらいに持ってくるんですけども、その前の週の金曜日に、木曜日に届いて、金曜日にメールで送りました。メールのかがみには、『「中塚議員が一般質問をしなくなって楽になったな」と理事者の皆さんに思われると困るので、早目に通告をして、質問の中身をしっかりと深めて（研いで）おきます。理事者の皆様にくれぐれもよろしくお伝えください』ということを書いてメールを送信したところでありますので、その間、大分時間はありましたが、残念ながら研ぐことも深めることもできていないんではないかなという思いがありますが、しっかり私なりの務めを果たしていきたいと思います。
また、私はことしの２月から胸に
ブルーリボンをつけました。この
ブルーリボン、御承知の方もたくさんいらっしゃるかもしれませんが、北朝鮮に拉致された人々を早く返せという意思表示であります。私が所属をしております政党ではなくて、労働団体の中から、こういったものをしっかりつけてアピールをしていこうということから胸につけさせていただいております。
本来であれば、理事者や議員の皆さんと同じように、長崎県が提唱をするココロねっこバッジをつけなければならないのかなという思いがありますけども、日本国民の一人として、北朝鮮に拉致されている方々を一日も早く返せというアピールを、小さな力ですけども、アピールしていきたいという思いで、ここに
ブルーリボンをつけておる次第であります。
それでは早速、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。
１点目は「松浦市の危機管理の実態と今後の取り組みについて」ということでお尋ねをいたします。
危機管理という言葉、多くの皆さんお聞きになったこともあるでしょうし、その意味も御存じであろうと思いますけども、危機を管理するとは何だというお考えの方も、ひょっとすると市民の皆さんの中におられるかもしれませんので、私の解釈している範囲の中で、少しこのことについてお話をさせていただきたいと思います。
私どもが生きていく上で、40歳を過ぎますと（私もそうですが）
生活習慣病の定期検査を受けます。これもまさに生きていく上での危機管理の一つだろうと思うわけですね。健康な状態、健康と思われる状態のときに健康診断を受けて、自分の健康状態を知る。血糖値が高いとか、血圧が高いとか、中性脂肪が多いとか、そういったものが検査結果として出てくる。それを改善するためには、じゃ、運動をしましょう、食事をなるだけ野菜をとりましょうとか、ちょっと異常があれば、２次検査を受けて精密検査を受けましょう。もしそれで病気が早期発見されれば、すぐ治療しましょう、こういうのがまさに私たち人間として生きていく上での危機管理だろうと思います。
また、最近の事例で、新聞紙上をにぎわわせた危機管理ということで最大のものは、やはり千葉県沖で先日発生をした自衛隊の
イージス艦と漁船との衝突事故、これが一番大きな例だろうと思っています。非常に船の往来の多い時間帯、そういった海を自動操舵のまま航行したとか、当直の交代前の監視員はしっかりと漁船の位置を確認していたのに引き継ぎがうまくいかなかったとか、事故が発生した後に大臣や総理大臣への連絡が何時間もおくれたとか、また、衝突後、その
イージス艦に乗っていた責任者を
海上保安庁の事前了解も得ないまま防衛省に呼んで事情聴取をして、それを「
海上保安庁の事前承諾は得ていた」と言ったり、そのときのメモの存在があるものを「ない」と言ったり、「本当に防衛省の危機管理はどうなっているんだ」ということをマスコミや識者が盛んに言っていた。これもまさに、こういったことにどう対応するかということを事前に予測して対応をしなかった、これも危機管理の一環ではないかなと思っています。
私も以前から行政の危機管理の必要性というものを少し感じておりまして、こういった事例が起きて、少し
インターネットで他の自治体の取り組みについて調査をしてみました。なかなか私が思うような文書がヒットしなかったんですけども、十数件見ているうちに、私の思いとぴったりと一致するものがありました。三重県が
インターネットで公表している「みえの危機管理」というものであります。
質問通告後の事前聞き取りの際に、『この「みえの危機管理」について、これを基本としてお尋ねをしますので、ぜひアクセスしてプリントアウトしてください』ということを担当職員の方に言っていましたので、きっと市長もお目通しをいただけたんじゃないかなと思っています。
それについて、少し御説明をしたいと思います。
三重県では、「三重県が取り組む危機管理」ということで、「危機の発生を未然に防止することなどの事前対策から、危機発生時の対応や復旧対策までを含めて危機管理に取り組みます」と。
ここがすごいなと思ったのは、ここが私がまさに思いとぴったりと一緒だなと思ったのは、「危機管理の対象」でございます。三重県では、危機を２つの方向でとらえられています。
１つは「県民生活に好ましくない影響を及ぼす事態」
もう１つは「県の組織運営において県民の信頼を損なう事態」
これを危機ととらえて、その未然防止と発生後の速やかなる措置をしっかりと
マニュアル化していくというものであります。
詳しいことは、また時間があれば御紹介をしたいと思いますけども、この２つの点を松浦市に置きかえてお尋ねをしていきたいと思います。
まず１点目は、「県民」と三重県の場合されていたものを「市民」に置きかえていきたいと思いますが、「市民生活に好ましくない影響を及ぼす事態」への対応であります。
幅広くこれはとらえておられるんですけども、私はこれを一つの考え方として、ここは災害等の問題かなというふうにとらえています。本市においても、
防災マニュアルや
ハザードマップ、これはまだ策定中かもしれませんが（
ハザードマップですね）、それとか
国民保護計画に基づく
住民保護計画、こういった
マニュアルを整えておられますし、各種の
防災訓練等にも参加をされております。行政として一定の災害に対する危機管理というのはできていると思っていますが、
マニュアルを整備したからそれで十分かというと、これはなかなかそうではなくて、有事が発生した際に本当にその
マニュアルどおりに動けるのかというのが大きなポイントとなってくると思うんですね。そのためには、その
マニュアル自体が古くなっては意味がないわけですね。
例え話ばかりで申しわけないんですけども、市長の公用車にも多分
カーナビゲーションシステムがついていると思うんですね。
カーナビゲーションシステムというのは非常に便利な装置なんですけども、地図ソフトというのが入っていまして、これが古いと、既に完成している道も知らないんですね。最も時間短縮をして行けといっても、その道を知らなければ違う道を通るんです。情報が新しくなければ、幾らそういった便利な機能を持っていても使えないんですよ。
防災マニュアルて、まさにそれだと思うんです。常に更新をしていく、新しいものを常にとらえながら、どんどんどんどん拡充をしていく、そうしなければ、置き去りにしていては有事の際には何の役にも立たないということがこれまでの事例で明らかになっているわけですね。
そこで、やはりリスクの把握を事前にやるとか、他の自治体で発生した事例をみずからのものととらえて反映をさせていく、そういった取り組みが必要だと思うわけですけども、昨年の７月に平戸大橋にかかる送電線を
クレーン船が切断をしました。これで平戸市は大パニックに陥ったわけですね。これはまさに有事であります。
それから８カ月程度たっておりますので、本当にお隣でそういうことがあっているわけですから、いち早く松浦市としても、その状況、どういうことが起こって、どういうことができなかったのか、そして、それを今後回避するためにはどういったことをしようとしておられるのか、こういったことを速やかに学ぶ必要があると思いますが、この件についてどのような対応がなされているでしょうか。
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◯ 総務課長（中里信博君）
議員がお話しされました昨年の平戸瀬戸の事故でございますが、その後、９月11日でございますが、近隣市町、警察署、消防関係（
防災関係者）、それから九州電力の関係者が出席しまして、事故の概要の説明会というものがございました。その中で、担当者の中での意見交換というものをしております。
この中で一番課題になったのは、やはり住民の方への迅速な情報提供というのが課題ということがございました。なぜそうなったかと申しますと、旧平戸市におかれましては防災無線が整備されていなかったということから、停電したことで「何が起こったのか」という問い合わせが殺到したということでございます。このため、広報車とか、それから広報ヘリで広報活動をなさったということでございますが、どうしても市民の皆さんの全体的な周知まで至らなかったという反省があったということでございます。
この大
規模停電等が起こった際の一つの今後の対応ということで参考になったのは、まず、いち早く情報を住民の皆さんにお伝えするというのが第一課題というふうにこの会議でも認識したところでございます。
4 ◯ 10番（友田吉泰君）
この事態は、松浦市においても、来年の３月末ごろに橋がかかる鷹島、既に橋でつながっている福島、離島の飛島、青島、黒島、こういった住民の方々のところで起き得るものなんですね。ぜひそういったものを松浦市の
防災マニュアルの中に対応策の一つとして取り入れられて、さらに充実をしていっていただきたいと思います。ソフトの古いカーナビにはならないように、くれぐれも更新を怠りなくお願いをしたいと思います。
２つ目に、新潟県中越地震で甚大な被害を受けて、道路が寸断をして孤立した山古志村、ここの元村長さん、現在、自民党の
衆議院議員をなさっておられる長島忠美さんという方ですけども、危機管理を
インターネットで調べるときに、この方の講演録というのを見ました。これは平成18年度の県・
市町村職員危機管理リーダー養成研修会の中でのものでありますけども、この方がおっしゃるには、「危機管理のリーダーは、有事に備えて携帯電話を常に身につけておけ」と言われています。この方がなぜこういうことを言うかといいますと、地震が起きたときには、５時過ぎで、もう退庁をされて家におられたそうです。そのときテレビを見ていたら地震が急に起きて、目の前のテレビが吹っ飛んでいったそうですよ。それほど大きな地震だったそうです。たまたまこの方は常に携帯電話を身につけておられる方だったので、携帯がそばにあったと。（市長もこうされていますから、多分あるんでしょうね。）そこで言われているのは、危機管理のリーダーに言われているのは、「皆さんの中に、帰ったら携帯電話を茶の間に置いていたりしませんか。寝るときはどこに置いていますか」というお尋ねなんですね。この方がおっしゃるのは、「寝るときも布団の間に挟んでおけ。トイレに行くときも持っておけ」と言われています。何かそのせいで、奥さんに疑われたりすることもあるらしいんですけどね。
そこで、その方が言われているのは、携帯電話だけ持っていてもだめなんだよということなんです。きょう持ってきたんですけど、充電器ですね。携帯電話は電池が切れたら何の使い道もないんですよ。ほとんどの方が携帯電話のメモリーに相手の電話番号を入れているもんだから、宙に覚えていないんですね。私もそうです。家内の携帯電話の番号さえ怪しいですもんね。
横道にそれましたけども、充電をするために充電の機器を備えておけということなんですよ。これが
カープラグからつなぐ──私もたまたま持っているんですけど、
カープラグからつなぐものですね。これはパソコンのＵＳＢからもとれて、普通のコンセントからもとれるんですけど、これが停電すると使えないです。もう１つ、電池で充電をするやつ、こういったものが今市販されているんですね。有事の際もコンビニに行けば買えるさと思ったら、大間違いなんですよ。平戸市であの停電が起きたときに、コンビニの方がおっしゃいました。真っ先に売れたのは、この充電器だそうです。「みんなが殺到して買いに来た。それとお弁当」と言われました。それほど急に需要が高まるんですよ。有事があってからこれを買おうとしても、もう買えないんです。今からやっぱり整えておくべきだと思うんですけど、こういったもの、市長が持たなくても、市役所の中に常に置いてありますか。
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◯ 総務課長（中里信博君）
携帯の充電器については、配備をしておりません。
6 ◯ 10番（友田吉泰君）
危機管理という意味では、速やかにこれは購入をしていただきたいと思います。市長のお宅もそうですし、総務課長も、
本当危機管理の際にリーダーとなる方はぜひ備えておいていただきたいと思いますし、先日のテレビでは、電池ではなくて
ソーラーパネルで携帯電話を充電できるものも日本の技術としてあるそうであります。ぜひそういったものも御検討をいただければと思っています。
もう１つ、防災無線の件についてお尋ねをいたしますけども、防災無線が配備される前の
住民説明会の際に、「防災無線は戸別受信機のボリュームを最小にしていても、有事の際は最大音量でその危機を伝える」ということが言われています。これは事実だろうと思うんですね。ただ、もう既に２年がたっていますよね。電池が切れたら音声が鳴るそうです。電池が切れましたよという音が鳴るそうです、担当者にお聞きしたら。しかし、実際に有事が発生したときに最大音量で鳴るかどうかのシミュレーションというのは、まだ松浦市でやられていないんですよ。これは難しいんです、やろうと思っても。昼間でも夜勤で寝ておられる方もおられるわけですね。特定の地域をやはり指定してでも何とかこれをやっておかないと、本当にその機能が作動するかどうか、今、一度も松浦市では確認できていないんですね。
この点、今後どのように対応なさるおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。
7
◯ 総務課長（中里信博君）
有事の際の緊急時放送、最大音量のテストにつきましては、議員御指摘のとおり、なかなかテストをするのが難しいというのはわかっております。
それで、どこの地区かに御相談申し上げて今後しなくてはいけないということで思っておりますので、今後、至急取り組みたいと思っております。
8 ◯ 10番（友田吉泰君）
ここまでで少し明らかになったのは、ちょっと有事に備えてはまだ整備すべき点があるということでありますので、ぜひ市長、前向きにこの点は整備をしていただきたいと思います。市長が
トップリーダーでありますから、もちろん健康にもみずからの危機管理をしっかりやっていただいて、その点を備えていただきたいと思います。
では、２つ目に参りますけども、「市の組織運営において市民の信頼を損なう事態」への対応であります。
少しばかり厳しいお話をすることになりますけども、２月８日付の新聞で本市の職員が懲戒処分を受けたという報道がなされました。それ以降今日まで、我々議会と市長がお会いする機会はたびたびありましたけれども、これまでこの件について市長から一切説明がございません。一部の新聞紙上では、「深く反省をしている。今後の再発防止に努めたい」というコメントが、これは長崎新聞には載っていたと思います。しかし、毎日新聞にはそのコメントすら載っていないわけです。市民の皆さんは一体今後どうするのかというふうに思っておられると思うんです。
今回の
定例会初日の市長の施政方針の中でも一切そのことに触れられておりませんので、ぜひ市長、この件について、きっと機会があればやるおつもりだったろうにと思うもんですから、ぜひそこら辺について、御説明と今後の対応についてお示しをいただきたいと思いますし、こういったことが二度と発生しないように、その２月８日以降これまで、もう１カ月たっていますけども、どのような
再発防止策を講じられたのか、この点についてお尋ねをいたします。
9 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
おはようございます。
今回の不祥事といいますか、処分をしなければならないような事案が発生いたしましたことにつきましては、監督責任がある私としても大変申しわけなく、市民の皆様、そして議会に心からおわびを申し上げたいと思います。
このことにつきましては、処分後、議長には報告をさせていただいたところでございまして、その折も「再発防止に万全を期す」ということを申し上げたところでございます。
このことにつきましては、処分をいたしました段階で緊急に
庁内連絡会議を開催し、その処分の内容について各課長に報告をし、今後、このことを教訓として、再びこのような不祥事、処分をしなければならないような、市民の信頼を損なうようなことが二度と発生しないよう、それぞれの課において、どういうふうな対応をすればいいかということを十分それぞれの課で、あるいは係で連携をとりながら、しっかりと取り組んでほしいということを訓示したところでございます。
いずれにいたしましても、このことにつきましては、全職員がそういう気持ちを持って市民の信頼にこたえる、
行政サービスの向上に努めるということをしっかりと受けとめることが大事だと、このように思いますので、引き続き私といたしましては、このことについては取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。（降壇）
10 ◯ 10番（友田吉泰君）
このことに深く言及するつもりは決してございませんけども、昨年を象徴する言葉が偽装の「偽」という言葉でありました。さまざまな食品偽装の問題等々が発覚をして、消費者の信頼を損ねた。この信頼を損ねた一番の最大の要因は、トップが、その不祥事が明らかになった際に真実をしっかり伝えて速やかに謝罪をしなかった、この点が大きな問題となっているわけですね。
今後、このような事態が発生した場合には、危機管理の一環として、こういったことは速やかに行っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
また、これがまさに行政の信頼を損なう事態であります。そして、危機管理の欠如甚だしいことだと私は思っています。今後、このような対策、各課にゆだねられているということでございましたけども、私はこれはこの「みえの危機管理」の中にも書かれているんですけども、やはりそれぞれがリスクの把握、みずからの業務の中でのリスクの把握をしっかりとするべきだと思うんです。そして、速やかにすべての職員が、自分が行っている業務の中でどのようなリスクがあるのかというのをリストアップさせる、さらに、それを係や課でどのように対応すれば、このリスクを回避できるかという対応策を検討して
マニュアル化する、そういったことが必要ではないかなと思うわけです。各課にゆだねていても、どのように対応するかという手法が明確でなければ、「全職員が一体となって」と言われても、一体とはなかなかならないんですよ。どういう方針で取り組むのかということがしっかりないとだめだと思うんです。
ぜひリスクの把握、これをやっていただかなければならないと思っています。そして、その上で、それをしっかりと
マニュアル化すべきだと思うんです。一番業務に対して精通しているのはそれぞれの担当者ですから、コンサルなんかにお金出して頼む必要はないんです。もともとお金がないから、コンサルには頼まないでしょうけどね。各担当者がみずからの一番わかっている職務について書けばいい。そして、その上で、それをどう対応するかをみんなで考えて
マニュアル化する。そうすれば、それが行政運営の上での危機管理に対応した
業務手順書になるんですよ。市長、どう思われますか。
11 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
やはり危機管理というのは、みずからしっかりと受けとめておく必要があろうと思っております。
私はこの危機管理については、先ほど友田議員が申されましたとおり、事前の対策から復旧対策まで取り組む必要があると思いますが、私は特に、危機発生時の迅速、的確な対応、これをどうするかというのが大切だろうというふうに思っておるところでございます。
したがいまして、これはコンサルに頼むとかじゃなくて、やっぱり一番職員が熟知しておるわけですから、このことについては、危機管理の
マニュアルを策定いたしまして、やっぱりそれに基づいた訓練等を行って、しっかりとした危機に対する備えが必要であろうと思っております。そのためには、やはり職員がどの時点でどういうことをやらなきゃいかんか、どういうことが発生する可能性があるか、そういうことをやっぱりしっかりと把握した上でのことが大事だというふうに思っておりまして、これは市の職員、あるいは私ということじゃなくて、全庁一つの気持ちといいますか、取り組む姿勢というものを統一したもので対応すべきだというふうに思っております。（降壇）
12 ◯ 10番（友田吉泰君）
私どもも職場で仕事をしておるときに、よく言われた言葉でありますけども、危機管理を行う上では「何々だろう」では絶対だめだと、リスクは回避できないと。「何々かもしれない」という、そういった感覚が必要なんだということをよく常々言われていました。事故は起こらないだろうと思っていて、やった結果が、今回のような問題だろうと思いますね。事故が起こるかもしれないと担当者が思っていれば、今回のようなものは起こらなかった。「だろう」ではなく、「かもしれない」、このことをぜひ肝に銘じておいていただきたいと思いますし、そういったことを行うことがまさに人材育成に私はつながっていくと思っておりますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。
時間が経過しましたので、次に参ります。
『「子育て子ども基金」の創設について』でございます。
これは多分昨年の９月定例会であったと思いますけれども、私が企業や個人から寄附を募って、その浄財を子育て子ども基金として積み立て、子育てや子どもたちの健やかな成長に結びつく施策を行ってはどうかと提案をいたしました。
今回、その後の対応、「検討してみたい」ということでありましたので、その後、どういったことを理事者側で検討されたのかということをお尋ねしようと思っておりましたところ、２月の15日に長崎市が「平成20年度から寄附金による子育て基金を創設する」と報じられたんですね。「何かまさか私の一般質問を聞いてやったんじゃないだろうな」と思っていたら、全然違うことでありましてね、大変な、何というんですかね、私の勘違いというか、であったわけですけども、先を越されたなと思っていましたら、長崎市の場合は、私が提案した全額寄附ということではなくて、寄附していただいた方々の金額と同額を市費の中から積み立ててやっていくという、これを「マッチングギフト」というものらしいんですけども、私も初めてこの「マッチングギフト」というのを知りまして、よくよく調べていきますとね、応分の負担を市もやりますよということですから、寄附をお願いする場合にもお願いしやすいし、寄附する側も納得して納めていただけるんではないかなと。これがいいなと思いまして、ちょっと今までの考え方を少し軌道修正して、この「マッチングギフト」でやったらどうかということなんです。
ただ、応分の負担を松浦市しなければなりませんから、「その財源がないよ」というですね、財政課長と事前のお話のところに行ったら、『「財源がない」と言うでしょう』と、あえてこちらから水を向けてですね、「だから、その財源について私は考えました」と言ったんです。何なのかというと、平成19年の３月末で、伊万里・北松地域広域市町村圏組合が解散をしました。ここには長崎・佐賀両県と加盟市町村の出資によって積み立てられた10億円の基金がありました。この基金は解散と同時に、松浦市にも出資率に応じて返却されました。その金額は、財政課長に確認をいたしましたところ２億8,600万円。これを充ててはどうかなと思うわけです。
この10億円の基金については、じゃ、当時は何に使われていたのかということがちょっと余り私も明確にはわかりませんので、この点、企画振興課長にお尋ねをします。
広域圏でこの10億円を使ってどのような事業をされていたのか、簡略に結構です、わかる範囲でお知らせください。
13 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
お答えいたします。
この基金につきましては、確かにいろいろな事業に使われておりまして、その中で使われておりましたのが、ふるさと市町村圏振興整備事業という、そういうふうな事業に使われておりました。それで、大きく４つの事業に分かれておりまして、１つが人材育成事業、それから広域文化事業、３つ目に広域観光事業、それとスポーツ事業ということでございまして、ここに記念誌があるんですけれども、それを見ますと、確かにいろんなパンフレットを作成したりとか、ウオークラリーをしたりとか、確かにあります。その中で、人材育成というのがあるんですけれども、こちらにつきましては、例えば、青少年がいろいろ交流をするための経費とか、あるいは海外に行って勉強するための経費とか、そういうのも含まれているということで、使われていたようでございます。
14 ◯ 10番（友田吉泰君）
この基金の趣旨からすると、これを私が今言う子育て子ども基金の原資に充てることは、余り逸脱していないんではないかなと思っています。
そこで、この基金を松浦市が負担する分の基金として充てて──すべてをじゃないですよ、この一部でも構わないと思います、充てて、私が提案をしていた子育て子ども基金、こういったものをなさるお考えがないか市長にお尋ねをしたいと思うんですけども、じゃ、お金、予算をつくるのはいいけども、じゃ、何をやるのと。何かやることを先に決めてから、これを造成すべきではないかという意見もございました。ただ、今提案しても、真っ先に言われるのが「お金がない」ということなんですよ。何をやっても先立っていくのはお金だと言われるんです。だから、お金を先につくって、じゃ、子育て子ども基金として最もふさわしいものは何なのか、予算の範囲内で最も効果的なのは何なのかというのは、子育て中の方や教育委員会や、あるいは子育て・こども課の皆さん、場合によっては寄附をいただく企業の方にも参加をしていただくような、そういったワークショップの中で決めてもいいと思うんです。
そういったことに取り組むお考えがないのか、市長のお考えをお聞きしたいと思いますし、「松浦市には企業がない、ない」と言われながら、九州電力、電源開発（上場企業ですね）、さらには中興化成さん、住商エアバッグ・システムズさんですね、毎年のように御寄附をいただいている松浦水産さんとか、西日本魚市、エンマキ商事、ニッチツもそうですし、エミネント、ユニチカ、多くの企業があるわけですね。ほとんど株式会社ですよ。こういうところは寄附をして、寄附控除を得られるんですね。ただ、寄附するときには株主の方、最近よく利害関係者、ステークホルダーとか言われますけどね、この方々の御理解を得なければ、何もかにも寄附をしていいというものではないんです。松浦市が受け皿を用意して、こういったものに使いますよということが明確になれば、寄附する側の方々も株主に御理解をいただけるような寄附ができると思いますし、ひいてはこの地域に企業進出しておられる方々は、将来も企業を経営していこうというお考えなんですよ。しかし今、少子化がどんどん進んでいくと、この松浦で働く人たちの確保ができなくなってくる。それをしっかり定住人口を押さえるためにも、こういった基金を設けて、そういった将来働くことになるだろう人たちの育成に努めていく、その一翼を企業に担ってもらう、こういったことに取り組むべきではないかと思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。
15 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
子どもを産み育てるための支援施策として取り組んだらどうかと。その財源対策として、市民の皆様や企業の方々など、多くの方々に寄附を募って子育て子ども基金を創設して取り組んではどうかということだろうと思いますが、このことにつきましては、一般質問の初日、吉原議員のほうから「寄附条例の制定について」の御質問をいただきまして、そのお答えといたしまして、「平成20年度中に寄附条例の制定をしたいと考えている」ということをお答えしたところでございます。
この子どもを産み育てやすいまちづくりというのは重要な政策でございますので、この寄附条例の中で何をやるのかということをやはり明示する必要があろうと思います。その寄附金の事業の一つとして、御提案の子育て子ども基金の創設を考えてはというふうに今思っているところでございます。
この寄附条例、あるいはこの寄附金をいただいたことによる事業というのは、今後いろいろな市民の皆様方、また議会の皆様方の御意見をいただいて、余り多くでは、また寄附の目的等がぼけてまいりますので、特に、松浦が当面しております子育て、子どもの問題とか、定住対策とか、産業の振興とかといういろいろな分野が想定されますが、そういうところから、特に重要なものを３から５事業ぐらい選びまして、そういうことを取り組んでいきたいと思っているわけでございます。
ただ、この基金は、やはり御寄附いただく金額だけじゃなくて、行政もそのことについては一生懸命やるということにつきましては、やはり「マッチングギフト方式」というものが非常に市民の皆さん方にも、「ああ、役所としてもそういうことをやろうというなら、我々もやっぱり一緒になってやろう」という、そういう雰囲気づくりといいますか、取り組む環境づくりということについては、大変結構な方式じゃないかと思っております。ただ、そういうことにするかどうかというのは、ここで結論はなかなか難しいと思いますが、そういうことも方法の一つとして、今後、具体的に検討をさせていただきたいというふうに思っておりますが、繰り返しになりますけど、20年度中に条例化ということを考えておりまして、このことについては早速作業に入りたいと思いますので、このことについては、今後ともまたいろいろな御提案をいただければと、このように思います。（降壇）
16 ◯ 10番（友田吉泰君）
ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
３点目の「企業に対する各種優遇制度のあり方について」お尋ねをいたします。
市長に３つ、まずお尋ねをします。
市長は、企業誘致を行う最大の目的、いろんな目的があると思うんですけども、その中でも最大の目的は何だとお考えなのか、これが１つ。
２つ目が、この10年程度を振り返って、市長が考えておられる、その最大の目的を達成できた、企業誘致によって達成できたというふうに思っておられるのか。そして、現在の企業誘致の政策ですね、これがちゃんと機能して達成できたというふうにお考えなのか。
３つ目は、市長は企業が進出を決定する際に決め手となる条件、これは何だとお考えなのか、この３つについてお答えをいただきたいと思います。
17 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
まず、企業誘致につきましては、目的は２つあろうと思います。私は１つは、やはり雇用の場ということと、もう１つは、やはり財政的なメリットということがあろうと思いますが、私はやはり基本は、雇用の場の確保が基本であるというふうに思っておるところでございます。
このことにつきましては、これまで私も仕事としてかかわらせていただいたところでございますが、このことについては、まだ道半ばだという、そういう認識を持っているところでございます。
今後のことにつきましてでございますが、やはりそういうことにして、これからもこのことについては、私としては積極的に取り組んでいく、そして、新しい松浦市の将来を築いていく必要があろうと、そういう考えを持っているところでございます。（降壇）
18 ◯ 10番（友田吉泰君）
企業が進出をする際の決め手となる条件については、お答えがいただけませんでしたので、後ほどの答弁の中でいただければと思います。
私が思う企業が進出をする最大の条件、これは、私も民間に勤めて、「コスト、コスト」とずっと言われてきた人間から考えると、やっぱりトータルのコストをいかに安くできるか、これが最大の条件だろうと思うんですね。まずは立地をした、これは大きなリスクなんですね。しかし、それを回収できるだけの効果があるかということですね。まずはやっぱり人件費がその本社があるところよりも安いということ、そして、さらには、土地代とか、そういったかかる経費が安いということ、さらには、この間もちょっと話題になった途中の輸送費等々が安くなるということも、これも大きな要因だろうと思います。
今議会初日の本会議の中で、道路特定財源の確保に関する意見書が採択をされたわけです。私は反対をいたしました。反対をした中で、その理由は、「今、賛成・反対の両論がある中で、市民の中にそういう両論がある中で、国会で今まさに審査をしているのを、政府・与党の言い分を丸飲みしたような意見書を何で出すんだ。これはもっと民意を聞いて、そして、その上で判断すべきことだから時期尚早である。賛成・反対があるんだから、一方だけをとらえるのは、これは民主主義の精神にもとる」ということで反対をしました。一方、賛成の討論をされた方は、「友田も選挙のときには、この西九州自動車道によって雇用の場の拡大、これができると言っていたじゃないか」と。確かに言いました。「そして、それを実現するのがこの西九州自動車道の完成による時間、距離の短縮である。道路特定財源をなくしたら、これができなくなるぞ」とおっしゃいました。それもそれで、現在の状況から考えれば正論だと私も思います。
ただ、私の選挙のときの発言に対しての言及が少しありましたので、今、私がどういう思いで反対をしたのかというのは、やはり企業誘致に関する問題と同じですから、少し述べなければならないと思います。
私も「西九州自動車道の建設のめどが立ったからこそ、まずは企業誘致専門のプロジェクトチームをつくるべきだ」と言いました。そして、『その上で、そこの職員が足しげくいろんな企業に回って、「どういう条件が整えば松浦に来ていただけますか」というのを聞く。その上で、その条件に見合ったような条件を松浦市が整えて、「どうぞ来てください」と言うべきだ』と言ったんです。もちろん西九州自動車道の早期完成もそのときの考えの一つでありますから、それを訂正する気持ちはありませんよ。ただ、当時、平成18年の２月の段階と２年たった今のガソリン価格、原油価格が物すごく高騰しています。西九州自動車道が完成をして時間、距離が短くなっても、輸送にかかる原油代が値上がり、このまま10年間も暫定税率を維持したまま値上がりし続ければ、せっかく時間短縮してコストがかからなく、時間が短くなると思っていた分のそのメリットを燃料代のアップで食われてしまうんですよ。こんなことがあったら、せっかく松浦市が今、企業誘致に向けて競争力を何とかつけようとしているのに、原油価格の高騰によってその競争力が弱まってしまうかもしれない、こういう思いもあって、今はもうしばらく見るべきではないか、こういう反対をしたということをですね、ぜひ西九州自動車道をつくらなければならない、そのためには何としても暫定税率を守らなければいけないと思っておられる市民の皆様も御理解をいただければなと思うわけであります。
本論に戻ります。
今言いましたように、燃料代が高騰すると、その間の輸送費がより安いところがトータルコストの低下につながるんですね。ということは、松浦よりももっと福岡都市圏、近いところのほうが有利になってしまうんです。じゃ、それを吸収する、そのアップ分を吸収するような政策を松浦市は準備しなければならないと思います。そのためには、例えば、これから建設をしようとしている内陸型工業団地の土地代を思い切って値下げして、ただ同然にするとか、何か企業側には魅力を感じるなというものにしなければならないんではないかなと。そうしなければ、本当に競争力、原油価格の高騰によってどんどん競争力が、我々の手の及ばないところで、そういう競争力をなくしていってしまっているんですよ。だからこそ、その分を何とかクリアするものをやらなければならない。
市長もおっしゃいました、「企業誘致を行う最大のメリットは雇用の拡大である」。であれば、雇用の拡大のためには、松浦市もそれなりの負担をすべきだと思いますし、ただ、一つだけ、市長も「これまでの取り組みはまだまだ道半ば」とおっしゃいました。私も明らかに道半ばだろうと思います。雇用拡大を目指しながら、本当に目指していた雇用力の拡大には全くつながっていない。それは一定の雇用拡大にはなっていますよ。しかし、もともと松浦市が目指していた数字からすると、大きくかけ離れた現状になってしまっている。これは言いかえれば、松浦市だけがちょっと損したような形になっているんです。
やるんであれば、血税を使ってやるんであれば、企業側にも、松浦市にもメリットがなければならない。松浦市のメリットは何か。市長がおっしゃった雇用拡大です。そのためには、今言ったような思い切った何かその目的に資する考えを表明して、今あるこの企業立地奨励条例、こういったものを見直していくべきではないかと思いますけども、どのようにお考えなのか。
この点とあわせて、現在の企業立地奨励条例では、企業が本市からですね、松浦市が持つ土地を事業用地として購入する場合に限って、３つの条件、あえて申し上げるべきだと思いますけど、事業用地面積が6,000平方メートル以上、事業用施設整備総額２億円以上、新規常時雇用従業員数20人以上、この３つのいずれかですよ、いずれか。いずれか１つを満たせば、土地購入費用の25％、水産加工団地に限っては40％、これをですね、いずれも上限は１億円を交付するとなっています。これでは、いじわるな言い方をすると、事業用地が6,000平方メートルあれば、雇用者数が20人未満でもいいということなんですよ。松浦市は企業誘致を行う最大の目的を雇用者数の拡大ととらえているのに、全くその考え方が反映されない、それが第一義になっていない条例なんですよ。これは私は不備だと思うんです。
速やかにこれは松浦市が求める企業誘致を行うことが雇用拡大につながる、その目的を達成するための条例に改めるべきではないかと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
19 ◯ 副市長（黒田省司君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市がこれまでとってきた奨励措置、今御指摘があったように、用地取得にかかわる奨励措置ですね、これをずっととってまいりました。先ほど市長からありましたように、それなりの成果は上げてきたと思うんですが、ただ、最近ですね、去年、一つ申し上げたいのは、対象業種を拡大したというのもございます。従来、製造業だけだったのを、情報・通信とか流通とか、少し雇用力の大きな業種にも広げて、そこを誘致すると。これは一つ御報告できるかと思うんですが、それと雇用に関連しては確かに松浦市はそういう特別な措置はとっていませんが、国の給付制度とか、それから県の雇用促進補助制度というのがあるようでございますので、そういうふうなことを活用もできると思います。松浦独自のを持ってはおりませんが、雇用の拡大、雇用というのに関連してそういう措置はあると思うんですが、ただ、今の御指摘で、社会的な条件が随分変わってきたと、それに対応するようにということで、私どももそういう状況変化にも対応して、効果的な奨励制度を考えていかないかんというふうに思っております。
それから、一つ申し上げますと、定住促進計画をつくりましたので、これに対応するような形でですね、これも雇用拡大というのが大きな柱になっておりますので、それに関連するような形での奨励制度というふうに考えておりますので、それも含めて検討していかないかんというふうに私は思っております。
ただ、先ほどの、「できるだけ安く」ということなんですが、以前にも「ただでもいいから誘致してこい」というふうな市民の声がありましたけども、それは現実的にいいかどうかは別にしまして、ただ、企業というのはコストだけで考えるんじゃなくて、別の要素も、何といいますか、入れますから、そういう意味で、松浦のよさを知ってもらう、アピールする。例えば、非常に立地企業が言わっしゃるのは、非常に優秀だというふうなことをお聞きしますので、そういうのも企業立地するときの要因の大きな一つでもございますので、御承知だと思うんですが、そういうのも含めて、その中での奨励制度というふうに考えたらどうかなというふうに私は思っております。（降壇）
20 ◯ 10番（友田吉泰君）
副市長がおっしゃるように、やはりコストだけではないということも私も承知しております。やはり品質がよくなければ、安かろう悪かろうではいけないわけですね。そのためには、やっぱり松浦市民の勤勉さ、そしてまじめさというのが必要だろうと思いますし、その点はわかってわかり切っているんですけども、やはりしかし、企業、特に自動車産業をという考えでいくと、本当に国際的なコスト競争をやっているんですね。10メーターの距離を、センサーがあって、何秒で歩くかまではかって、「あなたが歩くのは遅い。もっと速く歩きなさい」というようなことも自動車産業は実際にやっているんですよ。そういうコスト競争をやっている中で、コストのアップ要因については、やはりそれを打ち消していく、それ以上のものを出さないと競争力は弱まりますよということを言っておきたいと思います。
それともう１つ、現在の条例では市外から松浦にＵターン、Ｊターン、Ｉターンして──Ｉターンてこうですね、Ｕターン──Ｕターンでしょう。まあどうでもいいですけど、そういう帰ってきて松浦に来て、みずからの土地、あるいは民間から土地を求めて企業を起こそうとしても、今の奨励金条例では何もないと思うんですけども、商工観光課長、何か資金面で優遇するものがございますか、現在。
21 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ただいま議員がおっしゃいましたように、自分の土地に工場を建てられた場合、現在の制度では用地取得の奨励措置はございません。
ただ、１点だけ、事業関連施設の整備奨励金という形で、これは条件がちょっとございますが、御自分の土地にしましても、事業用地が9,000平米以上、それから新規雇用30人以上という条件がございますが、そういう整備をされる場合の取りつけの道路、もしくは排水対策等の整備につきまして、御自分でされるという分につきましては奨励の措置をとらさせていただいております。
22 ◯ 10番（友田吉泰君）
30人以上を新たに雇用するというのは、なかなか難しいことなんですね。それで、市長もおっしゃったように、松浦市の企業誘致の最大の目的、雇用の拡大であるんであれば、こういったこともやっぱり考えていくべきだと思うんです。
松浦市が今策定をしているＵターン奨励条例、これは満40歳未満の方が公共職業安定所を通じて市内企業に就職した場合、これに限ってですね（職安を通らなければだめなんですよ）、そうした場合に限り、単身者で20万円、扶養親族がある場合は30万円のＵターン奨励金を出すんですね。今から団塊の世代が定年退職を迎える時代になりまして、都会で技術を身につけた方や向こうでビジネスを成功した方がふるさとに戻りたい、あるいはふるさとの近くに戻りたいと、松浦がいいな、来られる可能性はあると思うんですよ。そのときに30人以上、あるいは9,000平米以上やらないとだめですよというのは厳しいと思うんですよ。Ｕターンする人に20万円、30万円出すんであれば、戻ってきて、あるいは来て新規雇用をしようという人にも応分の交付というのはやるべきだと思うんです。
私、これはぜひ提案をしたいんですけど、ＵＪＩターン創業者奨励金、こういったものをぜひ策定してはどうかなと。そして、
インターネットのホームページで、３月26日でしたか、リニューアルと難しい言葉を使いましたけどね、リニューアルされるそのホームページで、「松浦市こんなことやりました」とやれば、行ってみようかなと、それは金額の大小によって思いは違うかもしれませんけども、「ああ、これなら何かやってみたい」と思う方もいると思いますよ。五、六人新規雇用できても、それはそれでいいじゃないですか。たった１人帰ってくるのに20万円出すんでしょう。本人が帰ってこられて、四、五人新規雇用しますって、いいことじゃないですか。こういったことに取り組むお考え、検討なさるお考えはありませんか。
23 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほど答弁を漏らしておりましたけれども、「企業誘致の決め手は何か」ということでございますが、私はやはり雇用数というのが最優先の決め手であるというふうに思っているところでございます。
これまでの松浦市の企業誘致の奨励条例というのは、水産加工団地の関係もございまして、用地を早く売り渡したいと、譲渡したいということから、用地取得奨励金を主体とした奨励条例にしたところでございますが、おかげさまで、今、仮予約の状態でございますが、水産加工団地については完売という形になりましたので、今後は奨励条例の柱を用地取得ではなくて、やはり今議員御指摘のように、雇用ということを主体とした奨励条例に見直すべきだというふうに考えを持っているところでございます。
そこにつきましては、やはりいろいろな現在ありますＵターン奨励金とか、いろいろあるわけでございますが、そういうものを総合いたしますとともに、私は雇用ということとあわせて、その雇用された方々が市内に定住していただくということも含めて、トータル的な「人」というものをキーワードとした奨励条例というものの整備に今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。（降壇）
24 ◯ 10番（友田吉泰君）
当然ながら私が今までずっと言ってきた雇用というのは、当然ながら市内の方であります。松浦に税金、血税を投じて優遇措置をやって、働いている人の７割、８割が市外の人では、これはしゃれにならないですもんね。市民が怒りますからね。もちろん市内の方であることが大前提であるということだろうと思っておりますので、その点はぜひ市長、前向きにですね、残り２年間の間にぜひ市長やっていただきたいと思うんです。
「財源がない、ない」と言いながら、市長みずからの給与をカットされたり、副市長も教育長もそうですけど、市職員もみんな賃金カットしてあるんですね。それで、先日のどなたの質問、金内議員の質問でしたかね、「職員のモチベーションが下がらないように何とかせんといかん」と市長おっしゃいましたけどね、自分たちは賃金カットされて、それがどういった形に使われたのか、これが少しわからないと、モチベーションは上がらないですよ。財政再建、緊急の課題ですけど、繰上償還だけのためにいってしまうということでは、絶対モチベーションは上がらないですよ。ぜひ新たな政策、そして市長が本当に思っておられる雇用創出に向けたいろんな政策をどんどん出していただきたいと強く要望をしておきたいと思います。
初めて時間が思いどおりになりました。４番目に入ります。
「本市の特徴を活かした交流人口拡大の取り組み」であります。
鷹島肥前大橋（仮称）ですね（いつまで仮称と言うんでしょうね）、開通を１年後に控えて、今議会の中でも、開通後の振興策や開通式典等々についての質問がなされました。また、今議会の当初予算には、鷹島地区内の観光案内板の設置、これに係る予算等も計上されるなど、大橋の開通による交流人口拡大に向けた諸施策が論じられてまいりました。
これまでも鷹島を、大橋の開通によって鷹島を訪れた人たちをどのように福島や松浦へ導くのかと、こういった議論がなされてまいりましたけども、私も今思っていることを少し披瀝をして、幾つか提案をしたいと思っています。
１つは、本市の地理的状況、離島と飛び地と本土、３つ離れているという意味ですね。これからそういった地理的環境がある中で、現在の観光の主流なスタイルは、やはり日帰りというのが多いと思うんですね。あるいは訪れて、どこか温泉施設などに泊まると。大体最近は福岡都市圏などからすると、日帰りということが多いのかなと思います。松浦の場合は、日帰りで来た方の一つの旅程の中で、鷹島も福島も松浦も来ようと、これは現実的にちょっと無理だと思うんです。さらに、それぞれの地区にはもともと旧市町時代に観光協会があって、観光行政のための予算を投じてきて、整備された観光施設もあるんです、「まだ足らない」という意見もありましたけど、あるんですね。そういったことをしっかり生かせば、一つの目的地として成り立つだけの要素はあると思うんです。だから、足早に一つの旅程の中で３カ所を動かそうなんてことを考えずに、それぞれが目的地となって、１回で終わるんじゃなくて３回来てもらう。３回来たくなるようなソフト面の充実を図るべきではないかなと思うんです。
そういったことを今まさに検討していくべきではないかなと思うんです。もう既に、「そんなことをあんたに言われんでも検討していますよ」ということかもしれないけれども、よく私も存じ上げないもんですから、ちょっと提案をしたいと思うんですが、例えば、鷹島の「島の駅」、今建設を計画されていますね。開通までには間に合うということですけども、この「島の駅」、福島大橋のたもとの「海の駅」、それと松浦市が誇る「海のふるさと館」、この３カ所にそれぞれに松浦市の観光パンフレットを置いて、それをスタンプ台にして、その３カ所のスタンプが全部そろうと、松浦市の特産品を何かプレゼントしますというような、そういったものにすると。すべて最後に行ったところの、鷹島に行けば鷹島の特産品、福島が最後であれば福島の特産品、最後が松浦であれば松浦地区の特産品を渡して、「ああ、これをもらうためにもう一回行かんばいかん」と思うような、３回訪れたくなるような施策をやるべきではないかなと。
無理やり１回来るためにハードの整備をせんばいかんというたって、この財政状況でできるわけないし、いつまで待っていたってそれはできないと思うんです。それよりも、今からはやはりソフト面の充実というのをやるべきではないかなと思うんですが、こういった考えがおありなのか、あるいはもう既にこういったことを検討しているということがあればお示しをいただきたいと思います。
25 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ただいまの御質問でございますが、鷹島肥前大橋（仮称）の架橋によりまして、鷹島地区への観光客は多くなるというふうに私どもも予想をいたしております。これは鷹島地区だけではなく、松浦・福島地区にとっても観光客を増加させるチャンスであるというふうに認識はいたしているところでございます。
議員御指摘のように、鷹島に来られた観光客を鷹島島内だけでということで十分に満足していただき、それから松浦・福島のＰＲをあわせて行いまして、次回の来訪につなげていくという方法も、やはり本市の地理的特徴等を考えますと、大変すばらしい生かした取り組みであろうというふうに考えているところでございます。
しかしながら、鷹島だけにＰＲをということもなかなか難しゅうございます。また、個人客に対しては、現在、議員が御提案いただきました方策につきましては大変有効だろうというふうに考えておりますが、やはりバス協会、またいろんな旅行会社等のほうにも今観光のルートづくりのほうでお願いをいたしている部分もございますので、やはりツアーを組んでいただくような旅行会社の皆様方に対してのＰＲという形も進めなければいけないと。そうなりますと、あらかじめ松浦市内だけではなく、周辺の地域を交えまして、複数の観光ポイントをあわせてＰＲするというような方法でツアーなども取り上げていただいて、駆け足的に回るという形になろうかと思いますが、周遊ルートをつくっていただくようなことも必要だというふうに考えております。
鷹島地区に橋がかかったと申しましても、やはりそれぞれ飛び地になりますので、観光ルート化するにはいろんな制約等もございます。また、ハード面の整備も必要になってこようかと思いますが、できる範囲でハード面、条件整備を進めながら、やはりソフトの開発ということで、「松浦らしい観光」ということを念頭に置きましてやはりそれぞれ進めていきたいと。また、先ほど申し上げましたように、それぞれ観光協会があって、それぞれの活動を今までされてこられたわけでございますので、やはりそれを生かしながら、そこに来ていただく、３回来ていただくようなお客様、また周遊のお客様という形での対策を進めていくべきだろうというふうに考えておるところでございます。
26 ◯ 10番（友田吉泰君）
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
もう１つ、これはデータの確認なんですが、鷹島肥前大橋（仮称）の開通によって、多くの観光客が流入するという予測がされていますけど、このデータは鷹島町時代につくられた振興計画に基づいてやっているとずっと答弁なさっているわけですよ。いつつくられたものかよく私もわからないもんですから、時代がどんどん変わってきているわけですよ。データ、先ほどのカーナビのソフトではないんですけど、時代がどんどん変わってくると、データって変わるんですね。国土交通省の交通センサスが、17年が悪いのに14年でやるとか（済みません、民主党的な発言をして）、そういうことがあるように、データというのは新しいものを使わなければいけないんですよ。
このデータをもう一度現状に即して、どのくらいの流入が見込まれるのか、もう一度、お金をかける必要はないと思うんですよ。何らかの方法で見直すお考えがないのかお尋ねをいたします。
27 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ただいまの御質問でございますが、交流人口の予測につきましては、旧鷹島町におきまして、平成17年12月に「鷹島町観光振興計画」というものを策定されまして、その中で計画をされております。現状におきましては、その計画の中では架橋直後に約27万8,000人、それからピークと予想されます平成24年ごろに入り込み客数約43万人ということで予測がなされておるところでございますが、議員御指摘のとおり、このデータにつきましては、平成15年までの鷹島町への観光客の延べ数の実績をもとに予測をされておるところでございますので、新たなデータで検証し直す必要があろうかというふうに考えております。
現時点で（確実な数字ではございませんが）、18年度までの観光客数をベースに考えますと、同様な計算式を用いますと、大体30万人から35万人程度の予測という形で考えておるところでございます。
28 ◯ 10番（友田吉泰君）
さすが合併前にしっかりとやられていたということで、私も知りませんで、大変申しわけありませんでした。ただ、情報が少しですね、データが古いということですから、そういったデータをもとに、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
前回、私は「松浦、福島、鷹島３地区はカラーテレビを目指そう」と言いました。あの市章を見てください。私は「光の三原色」と言いましたね、緑、赤、青。まさに松浦市のマークは緑と赤と青の光の三原色による市のマークができています。３つの地区をカラーテレビのように輝かせるための施策をどんどんやっていくべきだろうと思っています。１つでも欠けてしまうとカラーテレビは映らないと、そういう思いで、３つの地区がしっかりと連携をして、すばらしい自治体になるように願っているところであります。
最後に、３月定例会であります。この３月末をもって松浦市役所を定年退職なさる方、あるいは定年前に退職なさる方が多数おられるというふうに聞き及んでおります。長年にわたる市政振興に対する御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、今後、一市民となられた以降も市勢発展のために御尽力いただければ何よりと思っております。大変御苦労さまでした。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
（友田議員
一般質問席 降壇）
29 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上をもって友田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時25分 再開
30 ◯ 議長（中塚祐介君）
再開いたします。
それでは、質問順位に従い、７番・久枝議員の登壇を願いますが、質問方法は一括質問答弁方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（久枝議員
一般質問席 登壇）（拍手）
31 ◯ ７番（久枝邦彦君）
改めましておはようございます。
一般質問最終日２人目、やっと回ってきました。今回、不覚にも私の質問５項目のうち３項目がさきの質問者とかぶっており、私の見識のなさ、洞察力のなさ、残念であります。毎回質問に立たせていただいておれば、このようなことが起こるのもまた、たまには仕方がないかなと思っています。15人も登壇なされれば、なおさらだと思います。メモをできなかった部分、箇所もありますので、理事者の方々、時間が余るぐらいありますので、深くゆっくりとメモをとりやすいように答えていただきますようにお願いいたします。
今議会、今までの質問者は全員一問一答であります。他の質問者と形が違うのもよいかなと勝手に解釈し、一括質問とさせていただきました。
今回、この３月で何名かは定年退職、定年前にやめられると聞いています。今後とも市政、市民のために御協力いただきますようよろしくお願いいたしますとともに、今後の御健康、御健勝を祈念いたします。
それでは、質問通告に従いまして、「下水道の浄化センターについて」から質問させていただきます。
早速でありますが、過去の積み残しの分から質問いたします。
下水処理施設「浄化センター」が今月３月31日、竣工式並びに通水式が行われると聞いています。私の自宅は今回の供用開始第１期工事20年度のエリア内でありますので、接続率に少しでも貢献できるように、速やかに接続工事をするべく見積もりをとっています。
私としましては、今まで下水道関連では、予算の面、処理方法及び消毒方法に関して数回質問してきています。いまだに納得できないＯＤ法（オキシデーションディッチ法・好気法）に決定した理由、経過がいまだに理解できない。
遅かりし由良之助でありますけど、私は３年前の９月議会であったかと思いますが、「この決定したＯＤ法とＡ２Ｆ法（嫌気好気ろ床法）を比較したとき、汚水の分解能力にすぐれ、汚泥が出なく、維持管理が低コストに抑えられるＡ２Ｆ法のほうがよいのではないか」と質問してきましたが、当時の市長により何らか意味不明な、この本会議場での質疑の中で、１対1.003のわけのわからない数値の中で決定した経過があります。その経過の中で、２年前の３月と６月、私はこの議場におきまして、消毒の質問の中で、当時の下水道課長との質疑の中で、私は何らかの海に影響がある塩素消毒ではなく、紫外線消毒でいくべきであるとの思いで質問していましたが、下水道課長は「今後の補助金との関係で塩素消毒でいきたい」と寄り切られ、後日、全員協議会の合間に、記憶違いでなければ、「伊万里湾は大村湾と同じ基準で水質に厳しく、補助金を受けれるようになったので、紫外線でいきます」と４階の廊下で言われました。
そのことに対し、今回の処理場などで大いに貢献がありました大浜地区の皆様方、また大浜東公民館におきましても、住民の方々が下水道課から私への説明と同じ内容を受けておられますが、要するに大浜の地区関係者より、「議員が市民が知らないところで勝手に理解できたとしても、大方の市民は知らないのであるから、本会議場でその経過、理由を明確にすべきだ」と言われ、あえてこの本会議場で、転換された意味といいますか、その説明をしていただきたいと思います。
また別にその関連がありますので、そのときに再質問させていただきます。
２番目に、「松浦市における特別支援教育の状況について」質問いたします。
昨日の白石議員の「特別支援学級等について」は障害児の件でありましたが、少し違う視点から質問させていただきます。
過去におきましても、私は学習障害、注意欠陥多動性障害や障害者自立支援法、そして心的障害者への対応、処遇の関係で質問をしてきています。
今回は、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な教育を行うことに対してであります。
特別支援教育担当教職員には、専門的な知識や技術が求められています。今回調べましたところ、特別支援学級や小中学校の特別支援学級等で学ぶ際に保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みであります。対象とする経費は、通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寄宿舎からの帰省費が入っているそうであります。
知的障害、肢体不自由、病弱、虚弱、弱視、難聴、言語障害、学習障害、注意欠陥多動性等それぞれの障害に応じた配慮または教育がなされているのか。
情緒障害、自閉症通級指導教育では、発達障害である自閉症などと心因性の選択性かん黙などのある子どもを対象としています。養護は多岐にわたって非常に難しい部分もあるとは思いますけど、松浦市での「特別支援学級」では、情緒障害のために通常教育では十分に成果が期待できない子どもが在籍していて、基本的には通常の教科等を学校で学習することになっていますが、自閉症などの子どもには、対人関係の形成や学校生活に必要なルールなどに関することを学習し、また選択性かん黙などの子どもは心理的安定や集団参加に関することを学習していますと言いたいところではありますが、先日、少年センター所長先生に用事があり、在籍を確認の電話をしましたところ、事務の方が言われるには、「今、スポーツセンターに生徒たちと行っています」とのことで、「それでは遠慮しましょう」と言いました。しかし、「どうぞ行ってやってください」との返事で、スポーツセンターに行きました。卓球台を２台出して、中学生男女５名で、校長経験者３名の先生のもとで遊んでいました。その子どもたちは少年センターに行くこと、出席することが学校に行ったことになります。要するに何らかの理由、障害における不登校の生徒です。
卓球におきましては、私、生涯学習の神田課長や水産課の益田課長ほどにはプレーできませんが、私もピンポン程度なら多少やりますので、彼らとプレーをしました。その中の１人は１年生で、プレーの中で声をかけ、「４月から学校に行き、何らかのスポーツをします」と約束を取りつけました。「卓球をするね」と言ったら、「いや、卓球はしません」と言いました。「よし、それでは何らかのスポーツクラブに入るなら、４月の下旬に所長先生と絶対見に行くからな」と約束をしました。ほかの２人は高校を受験することを約束しました。子どもたちはふだんなら知らない人とはしゃべらないとのことで、指導の先生も多少びっくりされておられました。
私は今回、ピンポンを彼らとプレーをする前に、私のほうから「お願いします」とあいさつをしました。どの子も返事をしてくれなく、二度三度と「お願いします」と同じあいさつをしたら、返事を返してくれました。１人の中学生は元卓球部だったそうです。その中で見ていた女生徒１人から、「そんなに大きな声を出したら何々ちゃんはおびえらすとよ」と言われましたが、「いや、スポーツはあいさつから」と言ったら理解してくれた結果だと思います。
次の日は不老山公園でサッカーです。先生方の対応は大変で、一生懸命です。私、月に一、二度は少年センターに出入りしています。少々の方より内情に通じているつもりであります。
そこで、理事者にお聞きいたします。
市内における特別支援を要する子どもの状況について、小中学校別で知的障害、情緒障害、その他の身体的障害者がどのくらいおられるのか、項目別といいますか、種目別といいますか、どのように把握されているかお伺いいたします。
市内における特別支援を要する子どもの状況に関して、不登校ないしは不登校ぎみの生徒の実数及び実態ということであります。
この部分の説明は昨日の説明と重なるかと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
３番目は「栢木主要道路の進捗状況について」であります。要するに佐世保吉井松浦線のことであります。
この件に最初に私が関係しましたのは、前に退職された元建設課長のときでした。３地区の育成会の方より、子どもたちの通学に危険があるので、この休止状態の栢木道路建設を進めてほしいとの要望があり、直ちにそのときの３月議会に質問しようと準備していましたところ、「県の田平出張所に強力に地元会議を開けるように準備しますから」とのことで、早速３月12日、市役所４階で夜の７時から、県田平出張所田中所長以下６名が来られ、当時、助役であられた友広市長、永淵県議、西田道路網特別委員長、議員数名の参加、そして３月でありましたので、栢木、上野、庄野の役員さんと４月からの新年度の役員を交えての８年ぶりの地元との交渉の場でありました。
また、２年前に、10月12日でしたか、県知事に直接松浦市の11項目の要望を陳情しに、友広市長を初め、当時の寺澤議長、椎山副議長、３名の常任委員長、３名の特別委員会委員長と陳情関係所管課長と同行した折、松浦市の陳情と知事の答えが終わりました後、金子知事から直接、「委員長さん方、何かほかにありませんか」と質問があり、僣越ながら発言をさせていただきました。この栢木主要道路の件を持ち出し、表現として適切でなかったかもわかりませんけど、「知事も御存じのとおり、あのみっともない栢木道路に用地を買った分だけでもブルドーザーを入れてほしい」と発言させていただきましたところ、「19年度の３月までにブルドーザーを入れよう」と、副知事初め、部長級が何名も同席されておられた中、当時の県の中村土木部長に知事みずから直接返事を求められ、部長も「20年３月までにブルを入れるつもりでおります」と知事室での回答でありました。そのとき参加されておられた方々、この議場に何名もおられ、覚えておられることと思います。
そして、昨年９月の定例議会中の産経委員会で、建設課より「ことしの３月までに工事が始まる可能性が出てきました」と、12月議会では、「正月明けに入札がある予定になりました」との報告があり、喜んでいました。また、私は地元の公民館におきましても、初寄りのときにそう報告したところでございます。しかし、その後、何も進んでいません。公開できる範囲でよいので、返事をいただきたい。
この項目も先日の質問者とダブっていますが、進捗状況の説明を求めます。
４番目は、『オリンピック直前合宿を体験型宿泊への誘致を「松浦で」』との内容で質問をします。
北京五輪の最終調整地として日本、韓国は有利で、時差が１時間、ぜひ「松浦」に、どこかの外国のチームを体験型宿泊へ協力を願って、市として県とタイアップして誘致をするべきじゃないかと、理事者の皆さんの仕事がふえるかと思いますが、頑張ってみる必要があるのではないか。体験型宿泊が無理なら、それはそれなりに何かいい方法があるのじゃないのか。松浦の知名度と交流人口のためにも頑張る必要はあると思う。
平成14年（2002年）、サッカーのワールドカップのとき、カメルーンのチームのキャンプ地になり、カメルーンチームの遅刻、真夜中の到着で一躍有名になりました中津江村ですか、日本国じゅうに中津江村の名前が広がりました。このように、万が一松浦に誘致ができるものなら、ほかの産物、製品に対する宣伝効果大のものがあり、好影響もあると思うのは、私だけではないと思います。
あのときのカメルーンチームは、来るのは遅かったが、１次リーグで敗退し、帰るのは早かったかと記憶しています。
オリンピックの競技会場や周辺は希望が集中し、練習場所の確保が難しいことに加え、「大気汚染や食の安全に対する不安」を理由に挙げるチームもあり、けさのテレビでも、マラソンの世界記録保持者、男性でありますけど、ぜんそく持ちでもあり、大気汚染のため欠場する可能性ありとのことが放送されておりました。
現在、日本での合宿が決まったのは、アメリカ、イギリス、アイルランド、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、ギリシャの８カ国だそうです。ヨーロッパ勢に日本は人気があるとのことでありますが、豊かな国ばかりとは限りません。民泊体験型と協力して（夏休み中であります）実現にこぎつけるべきだと思いますが、理事者の返答をお願いします。
最後は『鷹島「島の駅」（仮称）について』であります。
市長の今回の施政方針で、「現在、設計業務を進め、当施設の運営母体については、鷹島地域の主な団体で構成される実務者検討会により新会社の方向で協議が進められている」と示されていますが、長年の鷹島町からの大橋が完成し、合併前からの念願である「島の駅」の運営、しかし、その後を私は心配しています。財源はどこから持ってこられるのか、また、その後の運営に対する自信等を理事者にお尋ねいたします。
この項目もかぶり、また質問もかぶっていますが、よろしくお願いいたします。
32 ◯ 議長（中塚祐介君）
それでは、久枝議員に対する理事者の答弁を求めます。
33 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
私のほうからは、「北京オリンピックの事前合宿の誘致ができないか」ということについてお答えをいたしたいと思います。
オリンピックの参加チームが事前合宿の場所を決めるには、最優先すべき条件といたしまして、競技施設が整っているのか、それから練習のパートナーがおられるか、それと環境が整っているかという３点ということでございまして、松浦市ではこの条件を整えることができず、誘致はできないものと考えております。
しかしながら、このような視点を変えた発想で、今後、体験型の民泊の増加に結びつけることができないかという、こういう考えを持っていくことは大変必要なことではないかと思っているところでございます。
私からは以上でございます。（降壇）
34 ◯ 下水道課長（村田政司君）
それでは、最終処理場の消毒方法の変更理由についてお答えをいたします。
最終処理場の処理水の消毒方法としましては、現在認められているものは、塩素消毒、紫外線消毒、オゾン消毒の３方式があります。下水道の基本計画では、経済性を考慮しまして塩素消毒を行うとしておりましたけれども、議員からの御指摘や処理場の周辺地区から、「塩素消毒された処理水に含まれる残留塩素が処理水の放流先の周辺海域に悪影響を及ぼすのではないか」という意見をいただき、市としても再度処理水の消毒方法について検討することになりました。
この結果として、処理水の放流先である伊万里湾は、海面漁業により多くの種類の魚介類が水揚げされる豊かな海域であると同時に、閉鎖度が高く、湾内ではたびたび有害プランクトンによる赤潮が発生するなど、繊細な海域であることから、塩素消毒による処理水に含まれる残留塩素が伊万里湾内の海洋生物や漁業及び養殖業などに及ぼす影響がゼロではないという結論になり、経済性では塩素消毒にやや劣るものの、海洋生物などに全く影響を与えない紫外線消毒方式を採用することといたしました。
なお、この消毒方法の変更につきましては、平成18年４月27日、議会の全員協議会で説明をさせていただいております。
また、平成18年５月の22日、23日、24日の３日間で大浜西、大浜東、馬場地区で説明をさせていただいております。
以上でございます。
35 ◯ 学校教育課長（佐々木龍二君）
２項目めの不登校ないし不登校ぎみの児童生徒を含め、市内で特別な支援を必要とする児童生徒の状況についてお答えいたします。
まず、不登校児童生徒の人数ですが、平成20年２月の状況としましては、小学生はゼロでございます。中学生が18名。
次に、特別支援学級在籍の児童生徒につきまして、障害の種別ごとの人数でございますが、知的障害、小学校15名、中学校６名。難聴、小学校２名、中学校ゼロ。肢体不自由、小学校２名、中学校ゼロ。情緒障害、小学校４名、中学校ゼロという状況でございます。次に、学習障害（ＬＤ）、それから注意欠陥多動性（ＡＤＨＤ）及び自閉症の児童生徒の人数でございますが、小学校に16名、中学校に６名という状況でございます。それから、言語障害及び難聴の子どもにつきまして、小学校が６名、中学校がゼロという状況でございます。
次に、把握の方法についてでございますが、まず、不登校ないし不登校ぎみの児童生徒の状況の把握については、毎月、市内各小中学校から報告されます「児童生徒の状況に関する月例報告」によりまして、状況や学校の対応等について把握するとともに、随時子育て・こども課、そして学校適応指導教室、ここに指導主事が出向きまして、状況等の把握を行っております。
次に、思考、言語、情緒などの面に障害のある児童生徒につきましては、１、２学期にそれぞれ１回ずつ、「特別支援学級」に在籍する児童生徒や通常学級に在籍し個別の教育的支援を必要とする児童生徒の適応状況を各小中学校に調査して、状況を把握しております。また、２学期には今福小学校に開設しております「通級指導教室」への入室対象と思われる児童の調査も各小学校に対して行っております。
市内の保育所や幼稚園に在籍する小学校就学予定児につきましては、教育委員会の指導主事が各保育所・幼稚園を訪問しまして、個別の教育的支援を必要とする子どもの状況を把握しております。また、毎年10月に実施します就学時健康診断においても、状況の把握を行っております。
なお、特別な支援を必要とします児童生徒の状況の把握につきましては、子育て・こども課、保健センター、「げんきっこひろば」など、関係機関とも連携をとりながら実施しております。
以上です。
36 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
それでは、主要地方道佐世保吉井松浦線の志佐工区についての進捗状況について御説明をいたします。
当事業につきましては、平成７年度から県営事業として着手されており、路線測量、詳細設計、用地測量を経て、用地買収や家屋補償等の契約を進めていただいております。この間には、用地等の問題で12年度から13年度にかけて２年間事業を中断した経緯もございますが、平成14年度には再開され、現在も事業用地の確保に努力いただいております。
進捗状況としましては、用地買収が全体の76％程度、家屋補償は２戸が移転完了となっております。19年度までの事業費は約８億円となっております。
工事の着手がおくれている主な理由としましては用地買収でございますが、地すべりの調査にも不測の日数を要している模様でございます。
以上でございます。
37 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
お答えいたします。
「島の駅」の運営、あるいはその財源に対する質問だったと思います。
「島の駅」の運営が大丈夫かというふうな質問だと思いますけれども、それにつきましては、昨年の７月まで６回にわたり開催をいたしております「島の駅」建設検討委員会、この中で「島の駅」の配置とか建築規模等について、最も重要な部分として協議がなされております。検討委員会におきましては、実際に「道の駅」の経営をされている方からの意見もお聞きしながら、委員全体の総意で現在の規模が適正であるとの承認を受けた経過がございます。
実質的には、今後、指定管理者制度として公募し、採算がとれる事業者の方に施設の管理をお願いすることとなりますので、そこは大丈夫な方にお願いをしたいというふうに考えております。
それから、建設の財源ですけれども、これにつきましては、今のところ国土交通省の「まちづくり交付金事業」による国庫補助金、それから残額を辺地債あるいは過疎債と一般財源ということで対応する予定となっております。
以上でございます。
38 ◯ 議長（中塚祐介君）
理事者の答弁がありましたが、答弁漏れはありませんか。
〔「はい」と久枝議員が言う〕
それでは、再質問を行います。
39 ◯ ７番（久枝邦彦君）
紫外線消毒に変わった経過、当時も聞いておりましたし、これで理解できたんじゃないかなと思います。
それでは、その関連で、これだけで終わるのはなんですので。
今回、１期工事は20年度までだったと思います。19年度で、今月３月でありますけど、４月から供用開始されるわけですけど、１日に何トンの処理が今回19年度で、課長、できるんでしょうかね。
40 ◯ 下水道課長（村田政司君）
今回供用します処理場の１日の処理能力でございますけども、2,200立方メートルとなっております。
41 ◯ ７番（久枝邦彦君）
済みません、課長、先ほど、ちょっと戻ります。
そのとき22日、23日、24日と３日間、大浜地区の公民館で説明されたということでございますけど、地区の方の反応はどうだったんでしょうかね。了解されたということだったんでしょうかね。
42 ◯ 下水道課長（村田政司君）
この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、周辺地区からもそういう塩素消毒での懸念があるということでの御指摘があったということを踏まえて変更した経過がありますので、その辺は御理解をいただいたものと理解しております。
43 ◯ ７番（久枝邦彦君）
それじゃ、続けます。
今回の、先ほど言いましたように、20年度で１期工事でありますけど、１期工事が終わった時点で工事面積は何ヘクタールだったですかね。
44 ◯ 下水道課長（村田政司君）
工事面積というよりか、供用開始の面積、これが約100ヘクタールとなっております。
45 ◯ ７番（久枝邦彦君）
平成34年度の最終事業までで１万4,800人が対象であったかと思いますが、今回、20年度で何千名の供用であるのか。また、施政方針の中で40％を目指すという市長の方針でありましたけど、20年度で何名の供用ということでありましたかね。
46 ◯ 下水道課長（村田政司君）
今回の供用開始で、処理人口を3,670人としております。これに付随する数字になると思いますけども、処理世帯としまして1,315世帯を予定をしております。
47 ◯ ７番（久枝邦彦君）
それでは、市民の皆様方に、聞かれている方、見られている方に教えるつもりで答えていただきたいと思います。
今まで15年度から19年度、それでなければ20年度までの事業費、入札とかなんとかはありますので、今月分までの事業費でいいですけど、どのくらいの予定でしょうか。
48 ◯ 下水道課長（村田政司君）
15年度から実施をしまして、19年度までの総事業費でございますけれども、18年度までは決算額が出ております。19年度は予算額ということで、それぞれ合計をした額としまして、54億295万2,000円となっております。
49 ◯ ７番（久枝邦彦君）
課長、それでは、当初の予定よりは、やっぱり入札などで価格がダウンしていると思いますけど、その部分は全体の金額的、パーセンテージ的にどのくらい下がったものでしょうか。
50 ◯ 下水道課長（村田政司君）
まだ最終的な20年度の数字が出ておりませんので、１期工事の全体的な数字としては実績がわかりませんけども、今の１期工事の総事業費としましては、現在の予定として63億9,400万円を予定しておりますので、この差額が安くなった分という認識をいたしております。
51 ◯ ７番（久枝邦彦君）
それでは、先ほどの消毒方法ですけど、紫外線消毒が害がないということで変更になったわけでございますけど、鷹島町の集落排水の消毒方法は、どういう方法をとられているんですかね。
52 ◯ 下水道課長（村田政司君）
鷹島地区につきましては、塩素消毒と紫外線消毒、両方をできるように施設としてはなっておりますけども、現在は流入量が少ないということで、塩素消毒でやっておられます。
53 ◯ ７番（久枝邦彦君）
塩素消毒ということでございますけど、鷹島町のほうであえて不安、不満などは持たれてないんでしょうね、安全面におきまして。
54 ◯ 下水道課長（村田政司君）
今言いました鷹島の阿翁浦地区のこの施設につきましては、合併前の施設ということで、その当時、住民の皆様、漁協の関係の皆様、その辺との協議は十分なされて、一番いい消毒方法として採用されたというふうに考えております。
55 ◯ ７番（久枝邦彦君）
この項目最後になりますけど、市長にお聞きいたします。
20年度までが第１期工事だと認識しておりますけど、ちょっと時期的に早いかと思いますけど、その後の２期工事において規模の縮小があるということで聞いておりますけど、どのような方針を市長としてはお持ちでしょうか。
56 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
２期の事業計画につきましては、一応今のところ平成21年度から26年度までの６カ年計画といたしておるところでございます。
基本的には、松浦市公共下水道事業計画を市民の皆様方にお示しをいたしておりますので、事業自体は進めなければならないと考えておりますが、大変厳しい財政状況でございますので、当初の２期事業計画としております区域、あるいは事業期間については、費用対効果ということから考えまして、今後どうしたらいいかということを検討したいと思っております。
特に、費用対効果の面からしますと、公共下水道で整備したがいいのか、あるいは合併処理浄化槽で整備したがいいのかと、その有利性といいますか、そういうことを再検討しなければならないと、このように思っておるところでございます。
この２期事業計画を検討する際には、これまで１期事業として取り組んでまいりましたので、いろいろな角度からまた検証もする必要があろうというふうに思っておりまして、今後、この２期の事業計画については、これから詰めていきたいと、このように思っております。（降壇）
57 ◯ ７番（久枝邦彦君）
今、市長のお答えで合併処理の部分も考えておられるということでございましたけど、当初の事業計画から、こういう補助金などが国などから出ているんでしょうけど、この事業計画変更が途中で、市長、きくんですね。
58 ◯ 下水道課長（村田政司君）
今の２期工事については、まだ事業認可をとっておりませんので、事業認可区域に入れば、そういう補助は受けられませんけども、現在のところまだ認可をとっておりませんので、そのようなことはあり得ません。
59 ◯ ７番（久枝邦彦君）
「そのようなことはあり得ません」というと、市長の答弁と違いますね。
60 ◯ 下水道課長（村田政司君）
合併浄化槽で施工されても、補助金が出るということでございます。
61 ◯ ７番（久枝邦彦君）
市長のほうから合併浄化槽の件が出ると思いませんでしたので、びっくりしましたんですけど、やはりこの件におきましては過去にも質問してきておりますけど、当時、西有田町や平戸市では合併浄化槽で来ているということを聞いておりました。また、そういう論議する余地がありますなら、今後、私も数字などを調べまして勉強させていただきたいと思います。
それでは、２番目の「特別支援教育について」であります。
先ほど学校教育課長からいろんな数字を挙げていただきました。早口でしたので、メモをとれませんでしたけど、公開できる範囲で言っていただきたいと思います。
かつて私も志佐中のＰＴＡ会長をさせていただいた折には、「学校の情報、そして生徒の動向など、私が知った範囲では三役の方々だけには情報を言います、情報を共有します」ということで、一般の方の保護者の方には言いませんけど、そういう思いでやってきました。だから、こういう部分におきましては、公開されない部分が多いので、答えられないかなと思っておりましたけど、ありがとうございます。
それで、この中で、私は「ステップ」という言葉は出しておりませんけど、あそこの入り口に、少年センターの中に別の続いた部屋がありまして、かつて法務局のときに会社の謄本や登記簿などが保管されていた部屋がありまして、そこが「ステップ」と言うそうでございます。看板を私見てなかったので、今回まで固有名詞を知りませんでしたけど、その「ステップ」にどのくらいの子どもさん方、生徒さんが通級といいますかね、通われているか、把握されておりますか。
62 ◯ 学校教育課長（佐々木龍二君）
お答えいたします。
現在、中学生が８名通室しております。
63 ◯ ７番（久枝邦彦君）
その「ステップ」の運営費はどのようになっているんでしょうか。また、成果としてどう教育委員会としてとらえておられますでしょうか。
64 ◯ 学校教育課長（佐々木龍二君）
お答えいたします。
少年センター内に開設しております学校適応指導教室の「ステップ」の運営費につきましては、指導スタッフとして雇用しております補助指導員１名分の賃金の予算措置を行っております。
消耗品等につきましては、少年センターにあるものを現在使っておりますが、今後、その購入について現計予算等での対応を考えております。
次に、成果につきまして３点申し述べたいと思いますが、まず１点目は、松浦市においても、学校生活、家庭生活、友人関係、または本人自身に関するさまざまな理由から不登校になっている子どもたちがいます。その中で、学校適応指導教室「ステップ」が開設されまして、平成19年度からでございますが、ここに通室するようになりまして、家庭に閉じこもりがちな傾向が解消されたことが挙げられます。
次に、２点目の成果ですが、通室している子どもの中で学校へ完全復帰した子どもはまだおりませんが、学校適応指導教室スタッフの支援等によりまして、数名の子どもが体育大会前から登校し、練習や大会に参加したり、放課後登校してテストを受けるなど、何らかの形で再登校にチャレンジするようになってきていること、これが成果の２点目でございます。
最後に、成果の３点目としましては、県のカウンセラー派遣事業を活用しまして、臨床心理士等のカウンセラーを学校適応指導教室「ステップ」に招きまして、通室しております子どもやその保護者の方との面談及び学校適応指導教室スタッフへの助言の場を設定いたしました。そのことによりまして、少しずつではありますが、子どもや保護者の方の不安や悩みの解消が図られているものととらえております。
以上です。
65 ◯ ７番（久枝邦彦君）
やはりかなりの成果を把握されているものと確信しております。
それでは、心の悩み、そういう子どもさん方というのは多種多様にわたっておりますけど、やはり知らない方などと対面するとき、また一般の電車やバスに乗るのは、心的に弱い、恐いという方などおられるということを聞いております。
その中におきまして、当然ながら親が送迎するのが普通だと思います。しかし、車がない方、そう言いながらも、「揺りかごから墓場まで」じゃありませんけど、余り過保護になり過ぎてもいけないとは思いますけど、どうしても車が要るというようなときにどう対処されるのか。その中で、事故でもあったときにどうするんだと言われたら、もう二の次、できませんけど、そういうときの対応はできているのか。やはり先ほど言いましたように、少年センターから松浦の志佐のスポーツセンターに通うのは歩いていいでしょうけど、不老山公園も歩いていくほうが健康的だと思いますけど、車などが要るときにどう利用させていただいているんでしょうかね。
66 ◯ 学校教育課長（佐々木龍二君）
お答えいたします。
まず、学校適応指導教室に通室する子どもの送迎につきましては、保護者が行うということを実施要項に明記して、保護者の責任で行うよう保護者とも確認をしております。もし保護者が送迎できない場合は、遠くの子どもは公共交通機関の利用、近くの子どもは徒歩での通室になるかと考えます。
また、緊急時のときには、それに応じた対応をこちらとして考えていきたいとは思っております。
以上です。
67 ◯ ７番（久枝邦彦君）
緊急のときには、それ相応の対応をするということでございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、福島町、鷹島町でもそういう少年センター、あるいは「ステップ」を必要とするような──向こうから通うのは無理でしょうけど、そういう生徒さん、児童の方は把握されているんですか。
68 ◯ 学校教育課長（佐々木龍二君）
お答えいたします。
学校教育課としまして、把握をしております。人数を申し上げることにつきましては、控えさせていただきます。
69 ◯ ７番（久枝邦彦君）
心の中というのは、なかなか難しいものがあります。また、反抗期などもある。私も反抗期が強かった男なんですけど、ぜひ多様な面から、一応できる範囲の過保護にならない部分で対応をしていただきたいと思います。
それでは、３番目の「栢木主要道路の進捗状況について」であります。
先ほど説明がありました。きのうも聞いておりましたので、多少メモしなくてもよかったかと思いますけど、先ほど建設課長、家屋は２軒移転されたということでございますけど、あと家屋として移転されるのは何軒ぐらいあるんですか。1,470メーターの範囲ですよね。
70 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
全体の分はちょっと把握しておりませんけれども、あと19年度で予定をされておるのが、あと１戸ございます。
71 ◯ ７番（久枝邦彦君）
私も後日聞いたところでありますけど、当時議長であられた寺澤議員も幾度となく地権者の方々、交渉のために足を運ばれ、御苦労されたと聞いております。また、我々議会人も協力する部分があれば、私も当然ながら協力していきたいと思います。
先ほどちょっと聞きそびれたんですけど、この19年度の予算が３月までに執行されないですよね、当然。そのときに、２月に聞いたときには「多少時期がずれても19年度の予算で執行する」というふうに聞いたんですけど、４月に入っても19年度という予算でいくんですか。それは繰り越しと言うんですか、どうなんですかね。
72 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
19年度の予算におきまして、12月で補正をいただいております。そういうことで、先ほども移転の補償対象が何戸かということを言われましたけれども、この分につきまして、市も当然なんですけども、県が精いっぱい交渉について努力をなさっておるところでございます。まだちょっと問題の解決がですね、もうちょっと時間的に要するようでございますけれども、19年度予算をその問題解決次第、部分的にでも発注をされて、繰り越しの形で19年度予算ということで施工をされていくというふうに聞いております。
73 ◯ ７番（久枝邦彦君）
ぜひ全力を出して、一日でも早くブルドーザーのブルの音が聞こえるように、県と市とタイアップして頑張っていただくことを願っております。
それでは、４番目のオリンピックの競技種目の誘致の件でございますけど、先ほど市長の答弁にありましたように、競技施設の十分なるものがあるのかとか、環境とか、練習相手がいるのかということでございます。これは当然だめだと思いますけど、そうなれば、あとの質問がこの項についてはだめみたいなことでございますけど、できますならですね、世界200カ国近い国々からの競技参加でありますので、松浦でも何か利用できる競技を検討し、本当は模索ぐらいしてほしかったなと思いますけど、これはこの辺にしておきたいと思います。
最後に、鷹島「島の駅」のことでございますけど、適正なる指定管理者の方にお任せしたいということで、予算的に「国交省の街づくり」という部分から４割と、残りを辺地債か過疎債起債ということでございます。何かこの「街づくり予算」というの、ちょっと今ぴんときたんですけど、私、せんだってガソリンの特定財源のことで、やはり国交省の方はいろいろ頭をめぐらせて、いろんな分野にお金を使われていると。そういう中で、この「街づくり予算」というのも国交省の中に入っておりまして、これはガソリン税の中から出るということで、こういう「島の駅」などにも出せる（ガソリン税の中からですね）ということであれば、私は賛成とは言いながら、また、中身には「あのとき久枝は反対討論しているんじゃないか」と思われるような内容ながら、しかし、暫定税率は要るんだということで賛成討論させていただきましたが、この「街づくり予算」、考えものですね。しかし、松浦におきましては、鷹島町におきましては出していただくのはいいのかなと。これはちょっと私のつたない頭では、どう言っていいかわかりません。
また、そこで担当課長、この「島の駅」ができましたとして、できるとして、肥前町との物、物産だけになるのか、食べ物にも波及をするのか、メニューなどの協議はなされたんですか、なされるんですか。
74 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
そういうふうな施設が肥前町側にもできるということになっております。それで、いろいろな情報といいますか、その建設の中身については、今、肥前町といいますか、唐津市さんの担当部署と情報交換を行っているという状況でございます。
それでわかっていますのは、肥前町側の施設につきましては、農産物の販売が主であるということで、季節によってはカキを焼いて食べさせると、そういうことを考えているということで、レストランとかはつくる予定がないということで伺っております。
75 ◯ ７番（久枝邦彦君）
それでは、鷹島「島の駅」には食べ物なども、レストラン的なのもつくられるということですか。
76 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
はい、今の計画ではレストランも予定しております。
77 ◯ ７番（久枝邦彦君）
どの程度のレストランになるか知りませんけど、たしかその部分で、モンゴル村にも食べる施設がありますけど、その部分で、モンゴル村との話し合いや提携などの場はあったんでしょうか、設けられるんですか。
78 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ただいまの件でございますが、「島の駅」の建設検討委員会の折に、鷹島モンゴル村のほうからも代表の方が参加されておりましたので、その件につきましては、十分御承知のことと考えております。
できますれば、モンゴル村のほうも御利用いただきたいということで、相乗効果的なことを考えていかれるものと、モンゴル村のほうでも考えていかれるものと、私どもとしては考えておるところでございます。
79 ◯ ７番（久枝邦彦君）
よく協議をなされて、鷹島の方がおられるのに私が僣越ですけど、モンゴル村と元寇のああいう資料館ですか、２時間ばかりあれば時間が十分じゃないかと思います。そういう中で、行きか帰りかになるでしょうけど、ぜひ一人でも多く「島の駅」に寄っていただくことを願っておるんですけど、先ほど採算性の自信がある運営ということで、適正なる指定管理者を指定したいということでございます。
かつて、２年前になりますか、産経委員会で公費で下関の角島というところを視察させていただきました。そこは響灘、要するにここの玄界灘と並んだようなところでございますけど、玄界灘と違いまして、あそこは響灘は潮の流れが速いんでしょうかね、お盆過ぎてもユラがいないですね、この辺でイラとも言いますけど、お盆過ぎたら、この辺の海は泳げません。しかし、あそこは泳げるということで、８月の第３週でありましたけど、お客様がいっぱいおられるということで、また、そのレストランも、もちろんそこで食事させていただきました。そこの特産物もありましたけど、その中におきまして、当初から家賃が決められておりました。これは松浦におきましても、物産館も今年度は150万円、昨年度は50万円ということで寄附を一般財源にいただいておりますけど、そういう家賃などは考えておられないんですか、その辺地債、過疎債起債など立ち上げるということでございますけど。
80 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
施設を今、市でつくるようにしていますので、家賃は今のところ考えていないですけれども。
81 ◯ ７番（久枝邦彦君）
返すパーセントはわかりませんけど、３割ぐらい返すんじゃないですか。無料でいいんですね。
82 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
今のところ家賃は取るようには考えておりません。
83 ◯ ７番（久枝邦彦君）
運営に自信があるといいながら、やはり気前はいいもので、私も独身時代から独立して商売してきました。当時、銀行と国金から金を借りまして、「佐世保からこっち、独身の方で新規事業でこんなに金を出したのはあなたが初めてです」という信用ある言葉をいただきまして、ずっと借金してきました。私も借り入れのない、また固定資産税もない無料の施設で商売をしたいと思います。
またチャンスがあったら、こういうものに追及するようなことがないように、よろしくお願いします。どうも。
（久枝議員
一般質問席 降壇）
84 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で久枝議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は４分です。
これより関連質問を行います。ありませんか。
〔「ありません」と言う者あり〕
なければ、以上をもって久枝議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時30分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時25分 再開
85 ◯ 議長（中塚祐介君）
では、再開いたします。
それでは、質問順位に従い、５番・竹本議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（竹本議員
一般質問席 登壇）（拍手）
86 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
改めましてこんにちは。
私、一般質問を数回飛ばしておりまして、こう見えて小心者でございまして、ふだん心臓が１分間に55回打っておるわけですけども、きょうは110回ほど、倍ぐらい打っております。徐々になれていくというふうに思います。
今回、13番目ということで、３日目の昼から皆さんもお疲れが最頂点だと思いますけども、３項目でございますので、そう時間はとりませんので、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
まず、前段のひとり言から入っていきたいというふうに思います。
昨今、中国ギョーザ中毒事件、食して体調不良になった方、全国で約5,000人、一時重体になった方もおられました。これはまだどちらの国で毒物が入ったのか、未解決でございます。また、余り日がたたないうちに中国工場加工のシメサバから検査基準を上回る有機燐系殺虫剤が検出されるなど日本の食生活を脅かしています。
ちなみに中国からの輸入がアメリカに次いで２番目ということで、年間約8,000億円でございます。ぜひ食の安全のためにも、少々高くても日本製を食していただきたいというふうに思います。日本製を食することによって、日本の現在の自給率39％がおのずからもっと上がっていくというふうに思います。
また、日本でも偽装表示で騒がれております。ちまたでは「衣食住すべてそろった偽装品」とも言われておりますので、松浦市内ではこういったことが絶対ないように気をつけていただきたいというふうに思います。
また、話は変わりますが、先月２月15日～17日の３日間で県下一周駅伝大会が行われました。北松・松浦チームは昨年の９位からことしは６位と、総合タイムでも30分を縮小され、躍進賞と頑張られました。市内からも今福小中学校、松浦高校、そして役所の職員、また一般の方々が大変活躍をなされました。本当にお疲れさまでした。
先ほど申しましたように、松浦市からも大勢参加されています。選手が松浦市内に入ってくる時間もわかっておりますので、今後、防災無線でもいいでしょう、応援の御連絡ぐらいされたらいかがでしょうか。選手は一生懸命頑張っておられます。また、大会役員の皆さんは、合併後、特に行政区が減ったため、大会費用とか選手選出、いろんな面で苦労をなされ、努力なされてやっと大会に出場されるようになっているようでございますから、行政もやれることぐらいやったらいかがでしょうか。
私は、走ることがスポーツの基本でもあり、また、一番きつく大変だと思います。私はごらんのとおり、メタボで歩くことすら大変でございますけど、県下一周駅伝大会は、１日目のゴールは松浦市役所前だと思います。平戸口方面から走ってこられますので、御厨、志佐小中学生ぐらい応援に出れるんじゃないでしょうか。選手が頑張っている姿を見ることで、大いに教育面にもつながるというふうに思います。もちろん、選手の皆さんの励みにもなることと思いますので、よろしくお願いしておきます。
では、通告に従いまして、１項目めの「耕作放棄地対策について」から入っていきたいというふうに思います。
国土庁のまとめた全国土地利用状況調査によりますと、1982年から92年までの10年間に農地が27万ヘクタール減少していると言われていました。また、92年から現在までも当然耕作放棄地の増加により農地の面積が減っておると思われますが、当松浦市ではここ20年間（15年でもいいですけども）どのくらいの耕作放棄地がふえているのか、お伺いいたします。
87 ◯ 農委事務局長（永田利道君）
お答えをいたします。
お尋ねの耕作放棄地の面積でございますが、これは20年間ではございませんが、平成２年から平成17年の15年間、これで見てみますと、74ヘクタールから17年が222ヘクタールと15年間で３倍の面積に増加をいたしております。
88 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
どうもありがとうございます。15年間で約150ヘクタールぐらい減っておる計算になりますけども、耕作放棄地が15年間で150ヘクタールということは、年間に換算すると約10ヘクタールですね。松浦の農家の大体平均で、農家が10戸減っているぐらいの換算になるわけです。これは全国的な傾向でありますが、本市においても、残念ながら農業の現状は意欲の減退や高齢化、また、後継者不足のため耕作放棄をされた農地が随所に見られるようになりました。
そこで、現在、農業だけで生計を立てられている農家は市内でどのくらいあるのか、わかればお伺いいたしたいというふうに思います。
89 ◯ 農委事務局長（永田利道君）
お答えいたします。
平成17年（2005年）の農林業センサスでございますが、専業農家数は244戸となっております。
90 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
244戸と極めて低うございますけど、現在は農業収入だけで生計を立てていくのは大変だから、ほとんどの農家で家族の１人はほかの仕事に働きに行かれております。そこで、離農で田畑が荒れていくのを防ぐために、私の考えを数点述べさせていただきたいというふうに思います。
松浦市の農業母体もだんだん高齢化していく中、稲作は植付から刈取まで一連の農作業を引き受け、農家に収穫物を渡す代行事業を行う農業公社を設立した行政区もありますが、本市でも農作業を代行する法人を設立することについて、市長または農林課長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
91 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
「農業公社の設立についての考えは」ということでございますが、議員御承知のとおり、市内各地には機械利用組合というものが設立をされているところでございます。この組合におかれましては、水稲栽培を一貫して受託するということではございませんけれども、耕起とか田植え、稲刈りなどの水稲作の主要な作業を受託されておるところでございます。この機械利用組合を御利用いただいたらいかがかなという考えを持っているところでございます。
ただ、農業従事者の減少とか後継者不足ということにつきましては、今後、集落営農組織を設立して充実していきたいと、そういうことで、現在は集落営農組織の設立について、市といたしましては推進をしているところでございます。
したがいまして、この機械利用組合を発展的に取り組みまして、そして、その集落営農組織に移行していくと、そういう形の中での農地の維持とか営農の継続ということを進めていったらどうかということで、将来的にはいろいろな検討がまた必要だと思いますが、現在のところはそういう機械利用組合を発展させて、その発展型である集落営農組織を進めていくと、そういう考え方でございます。（降壇）
92 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
機械利用組合ですね、ほとんど５割の補助をいただいて、私はいただいたことありませんけども、５割の補助で購入されておるわけですけども、特にコンバインとか、高価格で故障が来やすいものにおいては、今、利用組合の方がよくおっしゃるんですけども、「なかなかコンバインが今度壊れたら、米も安いし、今の価格では合わんから今度はやめるばい」と、ほとんどの方がおっしゃっていますもんね。そういうこともありますので、今後、先ほど申しました公社のことも検討する時期が来るんじゃないのかなというふうに思っています。
また、ここで聞こうと思っておりませんでしたけども、集落営農ですね、何点か候補に上がっておりましたけども、その後どうなっておるか、農林課長、わかればよろしくお願いします。
93 ◯ 農林課長（田中 仁君）
集落営農の件につきましては、19年度において御厨の郭公尾地区と、それから今福の木場地区、この２地区において普及センターを中心として集落営農の推進に日夜地区に入っていただいたわけですけども、御厨の郭公尾につきましては、まだ先に進めないという状況でございますけども、今福の木場地区におきましては、19年度におきまして、ことしの１月でしたかね、機械利用組合の設立総会ということで、集落営農の一つの前段という組織の立ち上げがなされております。
94 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
その集落営農のほうも今後引き続き進めていただきたいというふうに思います。
また最近、エタノールの原料として穀物類の価格が上昇しております。特に輸入小麦、大豆、トウモロコシの価格も上がっており、畜産農家も大変困っておられます。
そこで、耕作放棄地を安い借地料を設定するなどして、畜産農家には飼料作物、トウモロコシなど、また、農家には小麦、大豆などの穀物作付の推進を行えば荒れ地対策にもつながると思いますが、課長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。──済みません。局長がいいですね。
95 ◯ 農委事務局長（永田利道君）
私のほうからは、先ほどの御質問の中の「安い借地料を設定」という御質問がございましたので、その件についてお答えをさせていただきますが、この耕作放棄地と申しますのは、あらゆる場所的にも、それから荒廃の程度、これはさまざまだろうというふうに思います。そういうことで、これを料金を設定するということにつきましては大変困難であろうと思っておりますので、３年に１回設定をされます小作料、これを基本にいたしまして、そして、当事者間の協議で設定をするという以外には方法がないのではないかというふうに考えております。
96 ◯ 農林課長（田中 仁君）
私のほうから「耕作放棄地の推進について」御答弁させていただきます。
現在、繁殖雌牛1,000頭増頭事業の中でやっておりますけれども、年間200頭の増頭目標ということで事業をスタートさせておりますけども、おかげさまで現在182頭が増頭されておるという状況でございます。まだ、今月は21、22日に平戸口中央市場のほうで競りが開催をされます。その中に660頭の牛が出場されるようになっておりますので、年度いっぱいで目標達成ができるのではないかというふうに思っております。そのような中で、自給飼料の作付は確実にふえてくるのではないかというふうに見込んでおります。
また、新年度予算におきまして繁殖雌牛増頭計画に絡めまして、耕作放棄地等を利用しました放牧を推進するということで、放牧用の電気牧さく２セットの購入費用を計上させていただいているところでございますので、そういう方面でさらに解消をやっていきたいというふうに思っております。
97 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
ちなみに現在は農機具も発達しており、少々の荒れ地は時間もかからなくて農地に戻ります。いつかお話しいたしましたフレルモアなどはかなりの仕事をいたします。市内にももう個人で何台かは入っております。
また、小麦におきましては、輸入小麦政府売渡価格トン当たり５万3,000円だったのが現在では──４月からやったですかね、６万9,000円、トン当たり収穫するのに30アールの面積が必要なので、日本の農家にとってはまだまだ採算ベースには乗れませんが、食の安全を考えると、国産物は今後価格の面でも期待ができてくるというふうに思います。
また、小麦栽培は要点だけ作業しておれば収穫できます。農地があられる方は日曜作業でもできます。あとは価格の面だけです。行政もＪＡと一緒になって製めん会社等との契約栽培など行ったらいかがでしょうか。そういったＪＡとのお話し合いの協議を持たれたらいかがなものでしょうか、課長、よろしくお願いいたします。
98 ◯ 農林課長（田中 仁君）
「耕作放棄地に小麦の栽培」ということでございます。
耕作放棄地解消対策での小麦の栽培の御提案につきましては、これまでの価格低迷によりまして、市内では小麦の作付が年々減っております。減少しまして、現在は１名の方のみの作付ということでお聞きいたしております。
議員御指摘の御提案も考慮しながら、私どもとしましては、耕作放棄地の多くは棚田や不形成の農地が多いということもございますので、小麦の作付はそこでは難しいのではないかというふうに考えております。
今後、放牧による解消以外に菜種とかヒマワリ、あるいはツバキ等植樹の推進をいたしまして、油の特産品づくり等の取り組みができないか、また違う方面でも考えていきたいというふうに思っております。
99 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
耕作放棄地対策で、もう１点は、よく退職なされた方などからお話をお聞きいたします、「少しでもいいから農地が欲しい」、いわゆる家庭菜園ですね。現在の農地法ではどうにもできないというふうに思います。農地を取得する場合は50アール以上、また、ほかの条件等もクリアしなければなりません。そういった場合、10アール程度の農地でも取得できるよう何か特区でも設けられないものか。また、長期間、例えば20年間ぐらい小作設定、貸し借りできるようにされないものか、お伺いいたします。
100 ◯ 農委事務局長（永田利道君）
お答えいたします。
農地の取得につきましては、売買、それか賃借後の農地の面積が50アール以上なければならないというような下限面積の要件がございます。この下限面積につきましては、構造改革特区で試行後、農地法の改正によりまして、平成17年９月１日から全国展開をされ、50アールから10アールに緩和することができるようになりました。しかし、松浦市の農業委員会では、農地の分散化等を考慮しまして、従前どおり農地法で示されております50アールを下限面積ということに設定をいたしております。
また、農地の貸借期間、これにつきましては、強化促進法に基づく農地の貸し借りを進めておりますが、期間は１年から20年を超えるものまで、当事者間の都合によりまして貸借期間が設定されているというような現状でございます。
101 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
20年間というのもあったのですね。私が20年と申し上げましたのは、果樹を作付した場合、「桃栗三年柿八年、柚は九年で成り盛る」ということわざでもありますとおり、やっぱり10年ぐらいはかからないと実がとれませんものですから、本格的に収穫するときは返さなければならない状態ではいけないと思って、こういった長期間の借地設定などしておけば荒れ地対策にもつながるんじゃないのかなと思って質問したところでございます。
また現在、県の取り組みで新規就農者支援事業があると思いますが、当市内にも何人か入っておられるんですかね。今後入られる予定はあられるんですかね、わかりましたら。
102 ◯ 農林課長（田中 仁君）
19年度当初におきまして１名の方が新規就農したいということで、それぞれ農地を探し、これは県北改良普及センターが新規就農希望者と一緒にそれぞれの希望される土地を探し、あるいはハウス等を物色されたりということでされておりましたけども、新規就農予定者の方がイチゴをやりたいということで、当時埼玉のほうで研修をされているという状況でございましたけども、どうしても最終的にこちらのほうではできないということで断念をされております。
また、昨年末に帰農して就農をしたいという方も１名の方が相談には見えておられるようでございます。まだ確実に就農するということではないようでございます。
103 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
ぜひそういった方がおられたら受け入れてほしいというふうに思います。
また、ちょっと横道に幾らかそれるかもしれませんけども、エタノール生産のために10アール当たり600キロ以上収穫できる稲作を何か国のほうで考えていられるようですが、当市にもそっちの方面で何かお話があっておるでしょうかね。
104 ◯ 農林課長（田中 仁君）
まだ、私のほうではそこらについて説明を受けておりません。
105 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
日本どこへ行っても、最近はセイタカアワダチソウ（背高泡立草）ばかりでございます。キク科多年草で北アメリカ原産、帰化植物、荒れ地や植生の破壊された場所に侵入、繁殖、しばしば大群落をつくる。もとを正せば畜産物の飼料等に入ってきたものでしょう。花はなかなかきれいですが、牛のえさにもならないし、花粉を吸うと人間の体には非常によくないと思います。それよりも、少しでも果物の花を見たり、野菜の花を見たほうがよいと思い、この件については質問いたしました。
続きまして、「定住人口増大について」に入らせていただきます。
本市は炭鉱閉山後、人口は下降線をたどっており、若者は流出するので、必然的に高齢化率は上昇しております。人口を増加していくためには、言うまでもなく社会増、つまり、市外の方々を市内に転入していただくか、出生率を上げて市外に出るのを防ぐかだと私は思います。
松浦市総合計画にもありますとおり、2016年では推計人口２万1,883人、目標人口は２万7,000人でありますが、このまま手を施さないでいきますと、２万人を切るのもそう長い先ではないというふうに思います。
今回の施政方針にも掲げてありますが、定住人口対策につきましては、平成20年度はこの基本計画をもとに住宅対策や雇用対策、定住人口増大に向けた各種施策を具体的に提示し、実施するということで、私も大いに期待しているところでございます。
早期企業誘致を目指し、内陸型工業団地の造成も直接人口増大につながりますので私も賛成でございますが、これはいつ企業が入ってくるのか、まだまだ未定でございます。その間にも人口は流出していきます。どうにかして人口流出を歯どめし、逆に増大策を講じなければならないというふうに思います。
そこで、例を挙げてみますが、昨年10月に文教厚生委員で長野県下伊那郡下條村に子育て支援事業、そして少子化対策、総合福祉施設について行政調査を行いました。
下條村では、特に少子化対策や子育て支援などに重点を置いての施策はとっておられず、若者が好むマンション風の低料金住宅を建設、そこに若い夫婦や、これから結婚する若者を入居条件とし、また、子育てしやすいように中学３年生までの医療費を無料化にしている。ちなみに下條村でゼロ歳から14歳までが722人で、年間医療費が1,000万円だそうです。そういった施策をとって、平成17年には出生率2.1人、そのときちなみに全国平均1.25人ということで、長野県１位、全国でも一、二番と思いますけども、そういった状況でございました。
平成７年に世帯数1,070世帯、人口3,985人だったのが平成19年には1,281世帯、人口4,216人と、少しずつではありますが、人口増大につながっております。
そこで、市長にお伺いいたしますが、今後、定住人口増大に向けて住宅対策や雇用対策についてどのようにお考えなのか、お示しいただければと思います。
106 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
議員も申されましたけれども、市内への転入を促進し、転出を抑制して定住化を促進することを目的として、この２月に平成20年度から23年度までの定住促進基本計画を策定したところでございます。
この計画の柱といたしましては、１つは「住宅対策」、もう１つは「産業振興及び雇用対策」というものを柱としておるところでございまして、特に企業等へ就業される方々、あるいはその中でも特に若い人たちの「住宅対策」というものに力点を置いて、新規転入者、あるいは市民の皆様の住宅取得、これについての財政的支援をして転入促進を図ろうと。
また一方、住宅については、魅力ある住宅の確保といった住み続けられる魅力のある環境づくりといいますか、そういうことを第一義に考えておりまして、現在、その具体的な施策をどうするかという詰めの作業を進めているところでございます。
今、各地域でそれぞれのいろいろな人口あるいは定住対策というのは取り組まれておりますけれども、私は重要なことは、インパクトのある思い切ったカンフル剤といいますか、そういうものになるような施策を展開しなければ人口増対策につながる施策とは言えないんじゃないかということを考えておりまして、他地域の事例等を参考にしながら、また、松浦市で現在持っておりますＵターン等、いろいろな施策もございますので、そういうものを総合的に調整いたしまして、この制度を有効に活用していただいて、市内への転入、そして定住ということにつなげるような施策をこれから打ち出していきたいと、今、その詰めの作業をいたしておるということでございます。（降壇）
107 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
市長も「思い切った施策を考えなければならない」ということで、私もそのとおりだというふうに思います。
また下條村に例えて申しわけございませんけども、下條村にはこれといった企業もなく、お隣のまちには電子精密機械工業などが立地しているということで、若者が30分ぐらいで通勤できるということです。今の若い人たちは30分ぐらいで通勤できる職場が一番理想だそうです。松浦にしてみれば伊万里ぐらいですね。伊万里には御承知のとおり名村造船もあるし、また、ＳＵＭＣＯといった大型企業がございます。現在でも松浦市から大分勤務されているようでございます。行政といたしましても、そういった企業に雇用をお願いし、若者の市外流出を防ぎ、また一方では、先ほど申しました内陸型工業団地を造成し、一日も早い企業誘致を目指していくのが理想だと私も思っております。
松浦市も厳しい財政状況ではございますが、また、下條村と同じ方針、同じ対策とは申しませんが、何らかの対策を打ち出して本市の活路を見出すべきというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたしておきます。
続きまして、３項目めに入らせていただきます。
「18年、19年度風水害の対応について」ですね。
この件につきましては、ちょうど１年前に質問しておりますけれども、また質問させていただきます。
18年度９月の風水害、農地災害が109カ所、農業用施設災害が135カ所、計244カ所、金額として３億9,000万円ということでしたが、最初に、全部復旧工事が終わったのか、お伺いいたします。
108 ◯ 農林課長（田中 仁君）
大変農林災害、18年は箇所数が多くて復旧に日時を要しましたけども、18年度災害244カ所、それから19年度災害13カ所、すべて３月21日、今月の21日までに施工を完了させるということで現在進んでおります。
109 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
19年度分の13カ所も発注が終わったということですね。発注箇所が多かったにもかかわらず、大変だったろうと思います。担当なされた皆さん、どうもお疲れでした。
前回質問した折に、災害金額が40万円に満たさなかった箇所で質問いたします。
中山間直接支払い、または昨年からの事業で農地・水・環境保全向上対策事業に加入されている（27地域やったですかね）地域、地区の方々は、その40万円に満たさなかった箇所の復旧にも利用されています。そういったことにも利用できますので、まだ加入されていない地区、地域で加入できる地区、地域に中山間直接支払制度、または農地・水・環境保全向上対策事業を進めていったらいかがなものでしょうかね。
110 ◯ 農林課長（田中 仁君）
大変40万円以下の災害に遭われた方につきましては、個人復旧、あるいはそういう地区での活動の中で復旧していただいておりますことに対しまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。
さて、農地・水・環境保全向上対策につきましては、今年度からスタートしておりますけれども、27地区で活動していただいております。20年度から新たに活動を始める組織もあるということで、昨晩も集落内で意見調整の会が行われまして、１地区は新年度からスタートしたいというようなことでございます。今後も新規取り組みがありますように、随時推進をしていきたいというふうに思っております。
それから、中山間地域直接支払いの制度におきましては、19年度において市内114地区で約860ヘクタールの協定面積で活動していただいております。事業の中間年ということで、第２期対策があと２年しか残されておりませんので、新たな取り組みの集落の掘り起こしというものにつきましては厳しいというふうに考えており、積極的な推進は現在のところ考えておりません。
111 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
前回の私の質問の答弁で、市長から「40万円に満たない災害につきましては、それぞれの関係者の皆様で復旧をお願いする以外にない」と言われておりましたので、今の件については質問したところでございます。
またこの件でお伺いいたします。
例えば、１本の水路などで３カ所土砂崩れで申し込みがあったとする。２カ所は災害で該当したが、もう１カ所はそのときの災害ではない、数年前の災害ということで、該当しなかった箇所もあったと聞き及んでおります。私はここら辺が納得できません。せっかく重機を入れて入っておることだし、一緒に工事を済ませると経費も安く済みますし、また次の災害にも広がらなくて済むと思うんですが、どうでしょうかね、それが日本のお役所仕事といえばお役所仕事なんでしょうかね、ちょっとお伺いします。
112 ◯ 農林課長（田中 仁君）
まず、農業用施設災害復旧事業での採択基準ということについて御答弁させていただきます。
同一工種で150メートル以内の被災箇所の合算金額が40万円以上になれば、農林災としては１地区として申請ができるというふうになっております。議員御指摘の過去の災害の一例を挙げて御質問いただいておりますけども、18年災害の農林災害の中で実例があっておりますので、このことで御答弁をさせていただきます。
被害額が40万円に満たなかったため、過去申請ができなかった区間がございました。その後の災害におきまして、その現場の上下流がまた被災を受けたという状況で、150メートル以内に３カ所が存在をしまして、その合計金額が40万円以上ということになりましたので、被害者の方の申請を受けまして、災害査定を受ける段取りをいたしました。実際、国の査定官が現地に赴きまして査定をしていただいたわけでございますけども、その中で、その１カ所については災害が、過年度災害ということがはっきりと見える部分でございまして、採択がされなかったということがございます。そういうところで、上下流の２カ所については復旧ができております。そういう実例がございます。
そういうところでございますので、採択基準の中に過年度において災害を受けたものについては該当しないということをうたってありますので、大変申しわけないんですけども、工事ができなかったということでございます。
また、このようなケースにつきまして、私どもとしましては、そこの付近の工事を発注した段階におきまして、その地権者の方が自力復旧、自費を出して復旧をしていただきたいという申し出等があった場合には、落札された業者の方にできるだけ安い金額──安い金額といいましても経費が災害復旧のほうでかかっておりますので、経費を少しは安くしていただくような形でやっていただけないかというふうな照会をしてきたところでございます。
113 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
そういうことならやむを得んのじゃなかろうかというふうにも思いますけども、できればそういったことも、県などにももうちょっとでできることならやっていただきたいというふうに思います。
この災害の件であと１点お伺いいたします。
市道の復旧でありますが、市道の災害箇所にまだ紅白のポールが立ったままの箇所を大分お見受けいたすところでございます。そういった災害箇所はそのままにしておかれるのか、お伺いいたします。これは建設課長。
114 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
お答えいたします。
平成18・19年度の風水害により市道の路肩が崩れ、路肩注意等が立ててある災害につきましては、災害の補助対象にならなかった箇所で、ほかの補助事業についても対象となるものがございません。
市単独の災害応急費、それから道路維持費で対応するしかございませんが、議員も御存じのように、厳しい財政状況の中で予算の範囲内で優先順位を見させていただきながら施工を行っております。未施工の箇所については、注意の喚起をするため、路肩注意のポールを設置しておりますので、いましばらく注意しながら通行をお願いしたいと思います。
なお、被災箇所につきましては、予算の範囲内で緊急性を考慮しながら、順次施工の予定でございます。
115 ◯ ５番（竹本伸太郎君）
災害箇所にカーブで危ない場所とか、また、通学道路もございますので、先ほど課長おっしゃいましたように、財政難は承知しておりますけども、できれば危ない箇所は早目の復旧をお願いしたいというふうに思います。
まだ24分ありますけど、あと準備しておりません。たばこ税が昨年に比べると1,100万円ほど、税収が下がっております。ぜひこの23分間のうちに１本でもヘビースモーカーの方は吸っていただくようにお願い申し上げまして、まだ時間は大分ありますけども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもお疲れでした。
（竹本議員
一般質問席 降壇）
116 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で竹本議員の質問を終了いたします。
本質問者の残時間はたっぷりございます。
これより関連質問を行います。ありませんか。
117 ◯ ３番（山口芳正君）
竹本議員のほうの１番の「耕作放棄地について」お尋ねをいたします。
これは非常に範囲が広いという感じを受けるわけですけれども、近年、非常に農家は高齢化が進み、また、中山間のほうですから非常に小規模の方が多い。また、近ごろの農作物の価格等を見ても非常に厳しい状況の中で、どうしても耕作ができない、経営的に無理だということで、そういうふうになっているわけですけれども、その反面、イノシシについては喜んで遊んでおるという状況でございますけども、先ほどこれをどうするかといったら、農家の方々も各地区で考えるわけですけども、先ほど出ました機械利用組合の件ですね。幸いにして17～18年前になりますか、中山間地などの直接支払制度が始まりまして、それを大いに利用して各地区で機械利用組合等ができ上がって、ぼつぼつながら、それぞれに思い思いの中で運営されておるわけですけども、そうした中で、どうしても農機具、特にコンバイン等については、主に機械利用組合、コンバインが７割ぐらい占めておると思います。非常に寿命が短い、生の稲を刈るということでですね。もう５年ぐらいで崩れるという感じですね。個人の場合は10年ぐらいもてますけども、個人の場合の10倍ぐらい１年に使いますけども、そうしても、やっぱり手入れをしても５年ぐらいしかもてないということで、次の買いかえが非常に難しいわけですよね、県の事業があるということですけれども、３年前ぐらいからヒアリングを受けて申し込んでもなかなか難しいという状況ですよね。
そうしたときに、機械ですから、あす崩れるかわからんということで、そういうときに対応がなかなか難しいわけですね。その辺で倉庫も含めて、何か市においては農地・水──促進事業等で道路等の整備があっておるわけですが、ほかにそういうふうな面で何か考えられないものか、市として今後も考える余地がないものか、ちょっとお尋ねをさせていただきます、利用組合のほうですね。
118 ◯ 農林課長（田中 仁君）
議員御指摘のとおり、大変、この農機具等の県の補助事業、これにつきまして、御指摘のような状況で、申し込まれてから実際手に入るまでの期間というのが、審査それぞれ長くかかりますので、期間的に御指摘のような状況で、大変、すぐ使うときにできないという状況でございます。
この修理等の対応、あるいは購入等の対応ですね、この場で即座に回答ができませんので、検討させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
119 ◯ ３番（山口芳正君）
先を見て検討するということですけども、先ほど市長さんが言いましたとおり、利用組合の先には集落営農もなってくれればなという思いがあられるということですけども、やっぱりそういうことをちょっとの助成でできるかもしれませんし、またアドバイス、金額的にじゃなくても何かアドバイスをいただければなと思うわけですよね。どうしても機械ですから、崩れることは間違いないわけですよね。そして更新のとき、非常に県の審査は難しいです。初めて買うときはかなりいいんですけども、新たにするときには非常に難しい、もう少し利用者をふやしなさいとか、面積をふやしなさいと言われても、中山間というのはなかなか難しいわけですね。短期間で早期の場合は刈りますから、ある程度の面積で一つの機械では無理というふうな感じを受けます。
それから、倉庫についても、なかなか倉庫の資金を見つけてくれんかといっても、なかなかないわけですよね。当然大型の機械ですから、大型の倉庫が要るわけですよね。その辺も何かこう将来的に集落営農だというふうな思いがあられると、そういったことを考えたときに、もう少し今の機械利用組合がしっかりした組合になるように、何かこう考えていただければなと、私も直接的に百姓しながら思うことでございますので、御検討をよろしくお願いいたします。
答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。
120 ◯ 議長（中塚祐介君）
ほかにありませんか。
〔「ありません」と言う者あり〕
なければ、以上をもって竹本議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時17分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時45分 再開
121 ◯ 議長（中塚祐介君）
では、再開いたします。
それでは、質問順位に従い、16番・板谷議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（板谷議員
一般質問席 登壇）（拍手）
122 ◯ 16番（板谷國博君）
皆さんこんにちは。
いよいよ最後から一つ前ということで、３日間、本当、大変お疲れだと思います。また、食後で私自身も眠たくなってきたところでございます。
前回、私が２年前、この議会において一般質問した折に、「市長には荒波の中を航海するようであるけれども、議会、あるいは職員を、乗組員を信じて航海してください」と言いました。そういったことで、２年間の折り返し地点になったわけでございますけれども、私は市長は幸せだなと思う節があるんですね。それはなぜかといいますと、今、国会でねじれ現象が起きています。しかし、我が市会議員にはそういった与野党という一線もないわけですよね。市長さんは恵まれているなと私は思っております。また、それは市長の手腕がそうであるかもしれません、市長の人徳かもしれませんけれども、さて、折り返し地点になったわけでございますので、今後も２年間、安全航海をしていただきますことをお願いいたしまして、前口上は抜きといたしまして本題に入りたいと思います。
私は、タイトルは大きく出したわけでございますけれども、とり方によっては小さい問題かもしれません。しかし、この不況の中で大事な問題でございますので、まずは「水産行政について」ということをまず１点目に入りたいと思います。
水産業を取り巻く環境は、私が言うまでもなく、年々悪化しております。漁船漁業の一つを取り上げてみましても、水産資源の回復がおくれ、また燃油高騰はけさのニュースでもあっておりましたところの史上最高、我が漁協、我が伊万里湾におきましてもリッター90円を超しました。というようなことで、一方、漁獲はどうかと、販売ですね、販売のほうはどうかといいますと、これもって逆に最低定着の価格になっていると。そういったことで、漁業者の手取りは少なくなる一方で、魅力ない漁業というようなことで、後継者減少が続いているような感じがするわけでございます。
また一方、養殖業においても、昨年、トラフグにおいては魚価の回復が見られましたけれども、ハマチ、タイなどについては、やはり原価割れというような状況が続いております。このような状況が続くと、漁民、漁村はなくなってしまうんじゃないかなというような危惧を私はしておるところでございます。
さて、市長は合併において新たな船出をした松浦市の総合計画において、基本計画の最初に地域特性を生かした既存産業の振興と充実ということを掲げられました。水産独自の振興策として、平成18年６月には水産ビジョン振興計画を策定しました。
このビジョンは、生産から流通、海の資源の活用など水産業全般にわたって振興構想がうたわれました。現在、その実施計画に基づいて協議を我々水産協議会でも進めておるところでございますが、一方、市においては行政改革、財政健全化に向けて実績を上げておられますけれども、私が言いたいのは、この財政難を乗り切ろうとされている中ではございますけれども、今回、20年度の予算を見ますときに、昨年と比較しますと当初予算で半減になっております。
昨年も6,200万円の当初予算でございました。ことしは3,300万円というようなことで半減になっておるわけでございますが、昨年はいろいろと御理解ありまして、補正も組んでいただいておりますけれども、そこで私はこの問題について、市長はビジョン計画を具現化していくためにはどのようなお考えを持っておられますかということをまず１点お伺いしたいと思います。
123 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
水産業は本市の基幹産業であるというところから、先ほど申されましたように、平成18年６月に松浦市水産振興ビジョンを策定させていただいて、現在、その実現に向けて実施計画を策定中でございます。
この水産振興というのは、今申されましたように、資源の枯渇、あるいは魚価の低迷、あるいは原油高騰等で大変厳しい現状でございますので、この厳しい水産業を乗り越えていくための、基本的にはやはり水産振興ビジョンを基本として取り組む必要があろうというふうに思っておるところでございます。
今申されましたように、新年度の予算編成につきましては、大変財政が逼迫しているということから十分な予算措置はできていないわけでございますが、総合計画の実施計画、あるいは行政改革の実施計画、財政健全化計画等を基本といたしまして、私といたしましては、生産や所得、これにつながる事業を優先させていただいて、予算措置をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、水産業は本市の基幹産業であるということを踏まえ、今後、予算の肉づけはしていかなければなりませんが、施政方針で申し上げましたとおり、６億円を超す財源不足を来しているということも御理解いただきたいというふうに思っております。
ただ、やはり振興ということにつながることでなければ予算を組んだ意味もございませんし、また、そうでなければこの地域の発展というのは望めませんので、予算を削るだけじゃなくて、そういうつながるような予算編成については今後も心がけてまいりたいと思っているところでございます。（降壇）
124 ◯ 16番（板谷國博君）
前向きな答弁をいただきましたわけでございますけれども、２点目に、我々が今回要望しておったわけですね。御承知のように、我々も４漁協が合併したわけでございます。それが市の合併より一月前でございましたけれども、やはり４漁協の旧漁協といたしまして事業をしていく、我々にとって目玉の事業とでもいいますか、これは当時、新水産育成事業というものがありました。今は新世紀育成事業ということになっておりますけれども、漁民にとっては大事な補助事業でございます、我々にとっては。しかし、この事業は、一般的にそうかもしれませんが、市の義務的な負担があります。その市の負担がなければ、４地区から要望されておる事業についても、到底できることができないわけであります。それを今回、我々６本の事業を水産課にお願いしておったわけですけれども、この６本の中の１本の事業が今回出ておるようでございますので、合併条件というのは５年間であります。今、３年目に入っておるところでございます。ですからして、このような形でいきよったならば、合併条件もどこへやらというようなことを私気づいたものですから質問させていただいておるわけでございますけれども、市長のお考えをお願いいたします。
125 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
合併前の４漁協といいますか、４地区と申しますか、そこそこにそれぞれの振興策を持っておられると、このことにつきましては承知をしておりますし、十分理解をいたしておるところでございます。
その事業化に向けては、今申されましたように、県単独事業であります新世紀水産業育成事業で取り組んだということで、これまでは県の事業としてあったわけでございますが、今回、県のほうでは県単独の補助ではなくて、市にもその義務負担というものが課せられたわけでございまして、このことによりまして、現在、予算措置を見送らせていただいておるわけでございますが、このことにつきましては、今後、歳入の確保といいますか、予算の財源の確保等を見ながら、できるだけ対応してまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
126 ◯ 16番（板谷國博君）
できることならば、４地区漁協があるんだという認識に立っていただいて、そういった今市長が答弁されたようなことでお願いしたいなと思っております。
さて、１番目の２に入りたいと思いますけれども、「港湾漁港用地の有効利用について」ですね。
漁港港湾の基盤整備については、県及び市の支援により着実にすばらしい基盤整備が行われております。特に現在整備が進められておりますのは、特に鷹島の阿翁、我がところでございますけれども、これも橋の受け皿の一端として県の御支援、理解ができまして、19年度は総事業費29億円という多額な投資をいただきながら、着々と漁港ができ上がっておりますことには感謝を申し上げたいと思うわけでございますが、しかしながら、でき上がった漁港の用地などは利用に制限が厳しく、有効利用されていないのが現状でございます。と同時に、やはり時代が変わるわけですね。
そういった中で市長にお尋ねは、飛島港において加工用地として埋め立てた用地ができ上がっております。しかしながら、これは五、六年前だったと思いますが、漁民が単独でその用地にイリコ乾燥の加工場を建てたいという計画をいたしました。用地を漁民単独では利用できないとされました。それは私も承知しております。
市は少し緩和策を出されました。グループ等の共同加工場であれば建設可能という指導もありました。漁民としては、共同ということは、個人それぞれの加工技術などがありまして、やはり無理であるというようなことで、まだ実行されていないところが現実でございます。
ですからして、私は個人の希望されるその用地（未利用漁港用地）、これを有効に生かしていただくために、漁港の用地の有効利用はやはり地域水産業の所得向上に多大な私は影響を与えると思うわけでございます。積極的に働きかけて緩和策を行う考えは市長にありますか、ひとつお尋ねいたします。
127 ◯ 水産課長（益田 一君）
私のほうから、今までの取り組みも含めまして答弁させていただきます。
漁港の用地につきましては、御存じのとおり、漁港漁場整備法によりまして、漁港関係補助事業の目的の規定によって利用者のほうが特定されているところでございます。
今、水産庁はニーズの変化に積極的に対応するために、市単独用地との交換による漁港機能施設以外への用途の変更を推進しておりますが、本市の漁港につきましては、その単独用地が現在少ない状況でございます。
漁港用地の個人利用につきましては、本年度、県下の水産担当課長会におきまして、松浦市のほうから県に陳情するよう提案をいたしたところでございますが、13市の総意に至らず、それを要望することができなかったという経緯もございます。
また、水産庁におきましては、全国的な漁港用地の未利用対策といたしまして、その利用の制限を緩和する方向で動いております。したがいまして、引き続き機会をとらえながら、県及び国に対して積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
128 ◯ 16番（板谷國博君）
ただいま課長の答弁は、要望していない、活動していないというような状況のお話のごたったようでございますけれども、合い中でね、そうとってよかときゃ。いや、しておるけれども、何かちょっとあんたの言葉がおかしかったんですけどもね。
いずれにいたしましても、このように目的があるけれども、漁協だったらいいよと。漁協というのは、長くなるから、時間がなかごたるせん、後がおるからやめときましょうね。とにかく、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、次の大きい２番に行きたいと思いますけれども、これがちょっと長くなるんじゃないかなと思います。
伊万里湾の状況の変化、これについて、まず市長に、この中身に入る前に２点だけお尋ねいたしたいと思います。
去る３月１日に伊万里市で開催された伊万里湾・地域ブランド輸出促進セミナーがありましたね。私も出席いたしました。そこで、伊万里市長の塚部市長さんは「伊万里湾は一つである」という言葉があったわけですね。「一つである」という言葉が私は気になったもんですから、市長はどう考えたかなと、こう思ったわけです。それで、これが１点と、どのように市長さんのお言葉をとられたかなと。私は私なりのとり方があると。
それともう１つは、せんだって本質問でも出ておりますけれども、自衛隊の
イージス艦問題、千葉県の漁船の転覆がありました。乗組員はいまだに行方不明でございますけれども、そういった事故がありました。これを仮に伊万里湾に置きかえた場合、市長はこのニュースかれこれを見てどのようなお気持ちになられたか、この２点を一遍にお答えいただきたいと思います。
129 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
伊万里湾につきましては、私は伊万里、松浦を問わず共有の財産であるということが１点でございます。そして、この共有の財産を伊万里、松浦県境あるなしにかかわらず、共同で伊万里湾の有効活用を図りながら、この地域の発展を目指していこうと、そういう認識に立っているところでございます。
次に、さきの自衛隊
イージス艦と漁船との衝突事故でございますが、あってはならない大変残念な事故でありました。伊万里湾にも大きな船、あるいは船の数も増加いたしていることから、出入港に際しては安全な航行に万全を期していただいて、あのような不幸な事故が起こらないことを強く願うものでございます。（降壇）
130 ◯ 16番（板谷國博君）
市長の答弁、私と考え方は大体一緒じゃないかなと。いわゆる伊万里湾は一つだというのは、松浦市を指したところじゃなかったかなと。ただいまの市長とそこら辺は本当、私もそのような解釈をしたわけでございます。
もちろん、そうだろうと思うわけでございますが、さて、この「伊万里湾の状況の変化」ということで私はタイトルを出しております。その中で、伊万里湾工業団地への入出港船舶の増大ということで上げておりますけれども、伊万里市の工業団地の造成に伴う企業立地が進み、また、九州３位となっているコンテナ基地も造成されております。入出港する漁船の数も年々増しているわけです。
ところが、漁港統計調査によりますと、16年度までしかないわけですよね。47年の伊万里湾へ入港した船舶は年間2,800隻。ところが、平成16年には約5,000隻、4,800ぐらいということになっております。しかし、これは16年度以後３年の実績があるわけですね。私の想定では、恐らく6,000隻は入っておるだろうと私は想定いたします。
そこで、二、三日前に、伊万里湾にはコンテナ基地が２カ所ありますね。その１カ所は、やはり今回万トン級が係船できるようなマイナス13メートル、長さ260メートルの事業をしたいということで、つい最近来られました。ますますもって漁船数はふえると思います。
また一方では、世界的な輸入になっておりますので、日本の国というのは97.3％ですか、が海上輸送なんですよね。その一角として九州３位になっておるのが伊万里なんです。
そこで、市長に先ほどのことを聞いたわけでございますが、漁業者は海で操業する魚種があるわけなんですね。この大型船が夜間航行を行うと、大変危険な状況になります。また一方では、加害者不明の養殖いかだ破損件数が平成６年から６件あっております。損害額としては4,500万円となっています。つい最近では平成19年の５月、大型船の養殖場進入によるいかだ破損が発生し、夜間の進入と思われます。これは我々もうちの事件性も出したようなところでございます。
ところが、こういった事件が起きても、すべての養殖業の皆さん方は不明で泣き寝入りをしておるのが実情ですね。これは市長も知っているだろうと思う。そしてまた、養殖施設については、保険の加入などはできない。このように加害者不明のときは漁業者は泣き寝入りしておるわけですね。
現在、漁業被害の救済には、我々伊万里湾の赤潮等の被害の場合、先輩たちがいい組織をつくってくれまして、財団法人漁業被害救済基金というのがあります。被害者は大いに助かっております。この大型船の入出港については、伊万里に立地する、例えば発電所（ここのですね）、企業で構成されている伊万里湾船舶安全航行対策協議会が存在しておると聞いております。しかし、私たちは加入しておりません。伊万里湾への入出港の情報がないのです。人命にもかかわるようなこともありますので、漁民からも夜間の航行はやめてほしいというのが我々水産業の方々の声でございます。
そこで、１点目に入りますけれども、先ほどいろいろと伊万里湾船舶安全航行対策協議会というのが存在しておるということを聞いております。どのようなものか、教えていただきたいと思います。まず１点。
131 ◯ 水産課長（益田 一君）
お答えいたします。
伊万里湾船舶安全航行対策協議会は、昭和55年に設立されまして、現在は(株)奈雅井、(株)名村造船所、伊万里港輸入木材協議会、九州液化瓦斯福島基地(株)、九州電力(株)松浦発電所、電源開発(株)松浦火力発電所、西九州共同港湾(株)及び伊万里海上保安署で組織されております。
協議会では、会員相互間の緊密な連携、調整、協力ということにつきまして、４項目についてその行為を示してあります。
まず１番目ですが、「湾内航行船舶及び操業漁船間の海難防止」、２番目に「入出港船舶の動静把握と航行調整」、３番目に「流出油事故、船舶火災、海上汚染等災害対策」、４番目に「関係官庁及び関係諸団体に共通する事項の調整」ということなどを行うこととされておるところでございます。
132 ◯ 16番（板谷國博君）
ただいまの対策協議会の構成を聞くときに、伊万里湾という我々玄関口は、我が所属の言うなれば共同圏内ですよね。伊万里の奥の、これは伊万里とともに発展しなければいかんとですよ。自分の分野での話をしよるんですけれども、伊万里湾は全面的に奥行きは漁業権を放棄されておるというようなことで、今あなたが言っている中身には水産の「す」の字も入ってないよね。それは55年と言いましたけれども、そういったことは知っておったんですか。きょうこのごろ調べたんですか。
133 ◯ 水産課長（益田 一君）
このことにつきましては、存在そのものというのは少し知っていたんですが、具体的にどういう組織とかというのは、このたび調査してわかったということでございます。
134 ◯ 16番（板谷國博君）
はい、わかりました。また後で関連した質問しますから、わかりました。
そしてから次に、伊万里湾において、御説明いただいたような大型船の伊万里湾船舶安全航行対策協議会というのがありましたね。そうしますと、私の要望は、伊万里市も含めた船舶航行安全に関連する、例えば、伊万里市の工業の企業、そして海上保安署、それから行政、そして漁民ということで対策協議会などを設置するお考えは市長にはないですか。
135 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
板谷議員が先ほどお触れになりましたけれども、伊万里湾内における船舶の航行によって養殖いけすの被害が、私が承知しておりますものと板谷議員が申されました件数は同じでございますが、６件発生し、そのうち５件はその加害者がわからないということでございます。また、被害額も申されましたとおり、4,500万円以上の多額に上っているということも承知をいたしており、大変残念に思っているところでございます。
今、水産課長がお答えいたしましたように、伊万里湾船舶航行安全対策協議会が設置されておりまして、その事務局は(株)奈雅井さんでございまして、その事務局に出向きまして、いろいろ先ほど水産課長が申し上げましたようなことについてのことを聞き取りをさせていただいたところでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、協議会の構成メンバーが私が思っておるものよりも偏っているというふうに思っているところでございます。
私といたしましては、やはり伊万里湾における共存共栄といいますか、漁業、あるいは船舶航行産業の操業といいますか、そういうことからいたしますと、私は今後この協議会を見直して、あるいは漁業関係、行政関係、県等も含めたところでの拡充をしていただくのか、あるいは別の組織として立ち上げていただくのか、このことについては、私としましては今後積極的に動いて、伊万里湾における共存共栄ということがどういう形で図られるか、そして、この湾内における無事故といいますか、そういうことについての事故防止ということについて、どういう形でが一番望ましい形としての調整ができるのか、そういうことについての組織が必要だというふうに思いますので、今後、このことについては具体的な検討に入っていきたいと思っているところでございます。（降壇）
136 ◯ 16番（板谷國博君）
ぜひとも市長、お願いするわけでありますが、もう１点だけ。
そういった先ほど市長も言われました５件、これは陸でいうならば当て逃げ、ひき逃げなんですよね。そういったときの、もうこれは過ぎたことですけれども、徹底した、保安にこれは問題があるんじゃないかと私は思うんですよね。５件も６件もの事故が１件も上がってないんですから、この方々は泣き寝入りしてしもうとるんですね。
そこで、何の補償もなく経営に大きい圧迫をかけておるわけですね。先ほど説明したように、財団法人のような事故対策基金制度をここでつくってもらいたいわけですよ。市長は前向きな答弁で伊万里市のほうにも早速かけ合ってみるような御答弁で私もほっとしているわけですけども、ここでこの問題ですけれども、基金制度でもつくってもらわなければ、このような不況の我々の水産界では、とてもじゃないが倒産さするような事態に追い込まれると思うんですよ。そこら辺を市長にお答え願います。
137 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
原因不明といいますか、加害者がわからないということについては、結果的には補償が受けられないということで、漁業者にとっては泣き寝入りという、あってはならないといいますか、そういう形になるということでありますし、また、万一漁船との衝突ということになれば、人命にかかわる問題にもなってまいります。そういうことからいたしますと、まずは事故防止対策を講じることが必要ではないかと思いますし、万一事故が発生した場合、加害者が特定できるような方策を検討する必要があろうというふうに思っております。
そういうことが１つと、もう１つは、やはりそのようなことになった場合の漁業者のための救済のための基金をどうするかということとあわせまして、このことについては、今後いろいろな関係機関と協議を進めていって、どういう形がとれるのかということについては、協議をするということを申し上げておきたいと思います。（降壇）
138 ◯ 16番（板谷國博君）
ぜひともこの問題は市長を中心に伊万里市長さんなどにかけ合っていただいて、我々漁民も参画させるような制度をつくり、また基金造成もお願いしたいなと思っております。
次に、２番目の(2)に入りたいと思いますけれども、これも当初から言っておりますところの「伊万里湾の変化について」の「湾内環境について」でございます。
伊万里湾内は、昔から魚の産卵場所として言われてきたところでございます。ところが、稚魚育成場もなくなり、あるいは藻場、干潟の喪失が進んでいます。加えて企業立地に伴う工場排水、下水道の未整備による生活排水の流出などにより漁獲量の減少など、漁民も実感して年々海域環境が変化しているようなことはわかっております。漁民として科学的な知識はないわけでございます。よくわかりませんが、魚が少なくなったことは伊万里湾奥の埋め立てや企業の増加が要因の一つではないかなと我々は漁民として感じておるわけでございます。
伊万里湾の環境について、長崎県、佐賀県の環境部が測定地点を決め、定期的に測定し、公表されているとは存じておりますが、これは企業において自社みずから測定しております。しかも、水質だけでございます。そしてまた、
インターネットなどで公表しておられる企業もございます。企業側測定は企業みずから行ったものでありますから、行政機関で企業の排水、あるいは付近の環境調査を定期的に行って漁民に公表してもらいたいと思うわけでございますが、このことについて市長の御答弁をお聞きしたいわけでございます。
139 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
現在、伊万里湾の環境調査につきましては、今、板谷議員が申されましたとおり、水質汚濁防止法に基づき長崎県と佐賀県において湾内の水質調査が定期的に行われているところでございまして、その調査地点は11地点でございます。
また、企業は企業として独自に調査が行われているところでございますが、この11地点に加えて新たな観測地点が必要かどうかということにつきましては、この伊万里湾沿岸の自治体や漁協・企業等で構成しております伊万里湾環境保全対策協議会というのが設けられておりますので、そこへ提案をし、この観測地点の追加が必要かどうかということを議論していただいて、その協議会においてその地点をふやすべきだという方向がまとまれば、長崎県、佐賀県、あるいは企業等にも働きかけていく方向をとってみたいというふうに思っているところでございます。（降壇）
140 ◯ 16番（板谷國博君）
ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、県においては水質調査をしていただいております。その中で、私も今回、うちの職員を乗せてやりました、どのような調査か、簡単な海水を取るだけなんですね。
だから、私はここで要望したいわけでございますけれども、高度な調査が必要じゃないかと思います。というのは、伊万里湾の水産業の存続のためにも、水質、底質、海底の地形、地質、流況、藻場、干拓、海の生物、あらゆる海に関連しておる卵から稚魚、プランクトンまで含めた高度な調査も私はしていただきたいと。これは特に伊万里市のほうに協議を申し込んでもいいんじゃないかと思います。その点、市長さんにお考えをお聞きしたいと思います。
141 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
この水質調査に加えまして、底質調査とか、干潟、あるいはプランクトンなどの調査が必要であるということは、私もその必要性は認めておるところでございますが、この調査に多額の経費がかかるということから、伊万里湾環境保全対策協議会が加入しております全国閉鎖性海域環境保全連絡会というのがございます。そこでこの経費の助成について国のほうへ働きかけをしているところでございまして、今後、この助成措置が講じられるよう、まずはこの実現に向かって強く要望をしていきたいと。そのことによって、この調査が実現に向かっていくんじゃないかということから、まずは国の助成措置ということについての取り組みをさせていただきたいと今のところ思っているところでございます。（降壇）
142 ◯ 16番（板谷國博君）
市長の答弁に「国の予算が出れば」ということでございますけれども、もう本当市長も御理解ある答弁をされておられますけれども、この伊万里湾の目まぐるしい発展というのは御存じのとおりですよね。
今回、ＳＵＭＣＯさんが２万5,000トンの水量を１日に使っておる。これなんかでも、全く我々のほうにはお話もないんですよね。漁民だけが何か今のところ、蚊帳の外に置かれておるような気がしてならんわけですね。干潟も何もない、全部が埋め立てになってしまっておるんです。ましてや、先ほどから言いますように、９カ国、10カ国の貿易港になっております。
そういったことで、この問題は徹底した働きかけが必要じゃないかと私は思っております。そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
それから、２の３番目に「新たな企業対応について」と、これも上げておりますけれども、先ほど船舶数、あるいは湾内環境の問題などを述べましたけれども、伊万里湾に新たな企業立地がある場合は、漁民への説明会を開くなど御配慮をお願いしたい。
また、既存企業との取り決めなども十分に新規企業への周知徹底をしていただきたいわけでございますが、市長はこの点についてどう思われますか。最近の伊万里湾の企業さんは全くそのようなことがあっておりません。それをいっちょお願いしたいと思います。
143 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
伊万里湾内への企業進出につきましては、長崎県側といたしましては、これまで関係の漁協、地域に対しまして説明会を行わせていただいてきたところでございますが、佐賀県側においては、そういう御案内、あるいは説明会がなかったということについては、私としてはいかがなものかなという思いを持っておりますが、事実そういう説明がなされていないということであれば、やはり先ほどから申し上げましたとおり、伊万里湾というのは共有の財産であり、共存共栄ということで今後とも進めていかなければならないと。そういうことからいたしますと、佐賀県側に対しても十分な説明をしていただきたいということについては、私のほうから要請をしてまいりたいと、このように思っております。（降壇）
144 ◯ 16番（板谷國博君）
伊万里湾に対しては、そういったことで市長、よろしくお願いするわけですけれども、もう１点だけ、伊万里湾の財団法人、いわゆる伊万里湾漁業被害救済基金の問題で、これは取り決め文書を私も持ってます。
ところが、この問題については、１日に500トンかな（そういった条項などが条項の中にあるわけです）以上の水を使った場合は、この財団法人に加入しなければならない。そして、私聞きましたときに、松浦市はその後そういった企業がない。しかし、伊万里市には５社入っておるんですね、５社あったんですよ。４社か５社かもしれん（今市長がこうしよるせん４かもしれん）、私の記憶ではね。そういったことを、来る企業、あるいはそういったことを全然伊万里湾のほうになされてないんですよ。
やはり我々は合併、合併といって進められて合併しました。ところが、４漁協が１つになった、なったためにして、やはりそういった弊害といいますか、起きておるんじゃないかなと。そこはやはり市であるところの指導的立場で私は連携は市長みずからとっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。答弁要りません。
次に、「指定管理の取り組みについて」でございます。
指定管理の小項目としては、「件数と実績」としておりますけれども、これは私が聞くとは四、五点になるかもしれません。
私は、指定管理は、また民間委託などは、市が今回議案にも上げてありますところの二十数件提出されておられますけれども、これはこれとしてですけれども、この指定管理というのは、基本的には私は行政改革の一環として削減あるいは行政のスリム化が目的ではないかと私は認識しております。そのような認識に立っておりますけれども、市長はどのようなお考えを持ってこの指定管理を取り組まれておるのか、まず市長のお考えを聞きたいと思います。
145 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
指定管理者制度につきましては、行政コストの縮減とあわせまして、住民サービスの向上ということであろうと認識いたしております。（降壇）
146 ◯ 16番（板谷國博君）
大体似たようなもんでしょう。
そこで１点目、時間がないようですので、１点目に件数と実績、いわゆる件数というのは、実績は今までされたことの件数になるわけですけれども、今後、指定管理としていかなければならない件数、合わせて──合わせんでもいいですけれども、それと残されている件数ですね、それと今の実績の件数、これをまずお聞きしたいと思います。
147
◯ 総務課長（中里信博君）
現在まで11の施設について指定管理者制度を導入しているところでございます。今議会に新たに24施設を御提案申し上げております。
それから、今後の予定ということでございますが、福島地域のレクリエーション施設３施設、それから、鷹島保育所については指定管理を予定しているところでございます。
なお、今後の検討ということで検討しておりますのは、そのほかに文化会館と市立武道館につきましても指定管理ができないか、これは検討しているところでございます。
148 ◯ 16番（板谷國博君）
ただいまの総務課長のお話は、要するに今実績としては35件になるだろうということですね、今回の23件も含めてですね。
そうしますと、全体的に23件というのは、今回は全部（委員会付託もありますけれども）多目的ですよね。松浦市内には、本土にはないんですか。
149
◯ 総務課長（中里信博君）
今議案でお示ししておりますように、旧松浦地区にも多目的施設としての議案がございます。
150 ◯ 16番（板谷國博君）
これが全部、指定管理を全部（この数字で）終わるわけですか、そう解釈でいいんですね。残された指定管理というのは４件ですね。
151
◯ 総務課長（中里信博君）
多目的施設につきましては、これで大体整理は終わると思っております。
152 ◯ 16番（板谷國博君）
多目的施設じゃなくて、私は全体、今後、指定管理していない部分はどれだけ残されているのかということを聞きよったわけですけど。
153
◯ 総務課長（中里信博君）
行政改革の実施計画にお示ししておるものを、先ほど述べたとおりでございますので、現在検討しているものは、先ほど申したとおりでございます。
154 ◯ 16番（板谷國博君）
何か答弁がすっきりしないわけですけれども、まあいいでしょう。
２点目に、こういうことで指定管理、指定管理花盛りのようですけれども、この指定管理の認識を市長が言われました。私もそのようなことで行政改革の一環、そしてまた、行政のスリム化というようなことで認識をしておるわけですけれども、その削減のメリットなどはどの点が出ていますか。
155
◯ 総務課長（中里信博君）
先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございます。行政コストの関係、それから
行政サービスの向上ということと、もう１つ考えられますのは、行政の効率化というのがメリットかと思います。
156 ◯ 16番（板谷國博君）
何かすっきりしない返答ばかりしてますので、これは委員会に付託されてある部分がありますから、そうそう追及をせんでもいいわけですけれども、何かすっきりしません。
そしたら、３点目に持ち分の内容と保険ですね。この件については、指定管理は全部保険対応はしますよという話がだれの質問のときかな、ありましたね、はっきりと言われました。しますと、やはり私はいろいろとスリム化、あるいは
行政サービスのところは出てくるかもしれません、民間サービスのところは。しかしながら、これにはいろいろと問題があると思います。これは委員会において、この点は慎重に委員の皆さん方、検討していただきたいなと思うわけです。
次に、４点目に入ります。管理協定と運営協定書の違い。
これは私なりの見方ですけども、条例というのは、私が言わんでもわかっていますように、今回の多目的の問題もですけれども、これは12月26日だったと思いますけれども、議会の承認を受けていますね。そうすると、以前にもいろいろとありました。
ところが、私が勘違いかもしれませんので、そのときにはそれなりのお許しをいただきたいと思いますけれども、条例はそういったことで──あら、時間がないな。これはもう委員会に行きましょう。それで、私は結論を一応市長に聞きたい。後が大事なのがありますから。
こういった指定管理制度というのが、果たして私はスリム化、行政改革になるのかというのが一つ、市長に聞きたいんですね。それはなぜかといいますと、ほかにも考え方があったと思うんですよ。私は行革の一環とするならば、この部分については譲渡し、売却もいいんじゃないかと。そして、スリム化していただきたいなと、こういう考えも私はあるんです。そこら辺をちょっと簡単明瞭に、時間がないですから、後が大事ですから。
157 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
指定管理者の適用につきましては、今、板谷議員御指摘のように、一つ一つをとりますと、確かにそういうことも考えられると思いますが、私といたしましては、公平といいますか、取り扱いについては、同じ目的のものは同じ方法をとるべきではないかと、そういう考えもございます。したがいまして、今回は指定管理者制度の適用ということで提案をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。（降壇）
158 ◯ 16番（板谷國博君）
市長はそのように言っておりますけれども、今回委員会のほうで恐らくもんでいただくと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、４番の「大橋完成に伴う安心なまちづくり」、これについて、私はポイントだけ言います。
第１点目は、暴力団あるいは密漁防止には何が必要かといいますと、防犯カメラを設置していただきたいなと思うわけでございます。
それから２点目に、ポイ捨て、釣り客の対応には、このたび、我々の鷹島町については、案内板かれこれの予算も多額出ておりましたけれども、この問題については、やはり福島さんなんかの話を聞きますと、ごみの対応が一番問題じゃないかなと、それとトイレというような話もお聞きするわけです。それで、私は豪華なものは要らないと。しかし、数が欲しいと思うわけですね、ごみ捨て、トイレについてですね。
それから３点目に、啓蒙看板の数がどうなっておるのか、計画はあるのか、啓蒙看板の計画はあるのか。これは商工観光課長かな。
159 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ごみ等を捨てる部分の──申しわけございません。防犯カメラの分につきましては、まだ検討を私どもとしてはしておりません。──申しわけございません。私じゃなくて、防犯カメラの件は総務課長のほうで発言をさせていただきますので、私の分、取り消させていただきます。
160
◯ 総務課長（中里信博君）
防犯カメラの設置につきましてですが、松浦市個人情報保護条例というのがございますが、この個人情報の収集にこれが当たるということでございまして、これを収集するには新たな収集の根拠となる条例が必要になってくるということでございます。
防犯カメラの設置を表示することにより、犯罪抑止力という意味においてもある程度効果が期待できるというのはありますが、市外の住民のみならず、市民の方の出入りの行動を常時市が監視するということにもなりますので、現時点ではやはりプライバシーの問題というのが一つございます。
それで、市が設置することが果たしてどうなんだろうかということがございますので、ここは個人情報保護条例と、それから防犯カメラの設置について少し研究が必要かというのが、昨年の９月議会の折、どなたかの一般質問でありました。そういうことで、まだちょっと疑義が残っておるという現状でございます。
161 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
申しわけございませんでした。
ごみの対応ということとトイレということでございますが、現状におきましては、まだ具体的にどう持っていくかということについては話し合いをいたしておりませんが、特に市民生活課のほうとの協議が必要でございますので、トイレ等につきましては特に必要でございます。また、ごみにつきましても、どういう形のほうがよいのか、それは検討していくべきだろうというふうに考えておるところでございます。
啓蒙看板につきましては、これにつきましては、まだ──啓発看板につきましては、まだ内容を協議はいたしておりませんので、それにつきましても、市民生活課等関係課との協議が必要かと思います。
162 ◯ 16番（板谷國博君）
この大橋完成に伴う安心のまちづくりについては、結論だけを３点言いましたので、できる限り計画に上げていただきますようお願いいたしまして、次に、「鷹島バスの乗車対応の件」でございますが、この件については、非常に私のほうに切実なお願いといいますか、そういった方が２名ほどあられたわけです。
１点目は、苦情の話は何度あったのか。
それから２点目は、２台のバスの購入、これがいつごろだったのか。
それから、この問題は道路の改善かと思います。道路改善にどれくらいぐらいの費用がかかるのか。
この３点を一括してお答えください。
163 ◯ 交通課長（下久保一男君）
まず、１点目の「苦情の件数は」ということでございますが、平成17年の６月、これは住民福祉課対応となっております。
それから２番目に、19年５月、これは行政相談員が対応されております。
それから、３番目の平成20年２月、これは今、板谷議員のほうに寄せられておるということでございます。
それから、「バリアフリーの適合車の購入年月日」、これは２台おるわけでございますが、202号車が平成16年２月13日、それから215号車が平成17年２月18日購入でございます。
「なぜ乗車できないのか」でいいですか。その点については、鷹島地区においては歩道があっても片側のみであり、バリアフリーに対しての条件が整備されていない状況にあります。車いす等の乗降の際に使用するスロープ板については、斜降角度が14度以下と法令で定められており、歩道がない場所で直接道路へおろすとなりますと、17.7度と急傾斜になり、危険性があるため、現在は乗車を御遠慮いただいている状況でございます。
障害者福祉対策としても何とか対応していかなければならないと考えますが、実現化につきましては、いましばらく検討させていただきたく御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
164 ◯ 16番（板谷國博君）
そこで市長、16年ということになりますと、３年ですよね。市長までこのような問題が上がっておったのかどうかですけれども、16年にこのような車を買うということは、やはり福祉高齢者のために買うたんじゃないかなと思うわけです。今、制度がそうなっています。その３年間の中で、道路改善をしなければできんということでございますが、鷹島地区を眺めた場合、12カ部落ありますけれども、12カ部落全部する必要はないと思うんですね、何カ所かでもするべきだと思うんですよ。何のために３年間、この車を買ったのか。そしてまた、今バスの運営状況がどうなのか。そこら辺の市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
165 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
私は、障害者福祉対策といたしましては、お一人でもおられれば、やはり対策を講じるべきであるというのが基本的な考え方でございます。
したがいまして、今議員御指摘のように、何カ所も設ける必要はなく、乗車される箇所とおりられる箇所を整備すれば済むことでございまして、どの程度の経費が要るのか、今後検討させていただきたいと思います。（降壇）
166 ◯ 16番（板谷國博君）
ぜひともこれは何カ所かは、今市長が答弁のように早速企画をしていただいて、実現していただきますことをお願いいたしたいと思います。
さて、「プルサーマルとその後の動向」についてでございますが、本件につきましては、以前にも何度となく、２年前のこの３月にも私は質問したと思います。
振り返ってみますと、私は鷹島時代から都合、16年の３月の議会で緊急動議を出してから20回ぐらいこの問題に携わっておるわけでございます。それも立場上であるとお思いになっても結構でございますけれども、でも、鷹島出身であれば、海上で8.3キロなんですね（御承知のように）、陸上で10キロ、そのような地元におりながら、市民はプルサーマルはどのようになったのかと私にはたびたび問われるわけです。
本件については、行政合併がなされてから、先ほど言いますように２年前のこの議会のときにも質問さしていただいて、その後、全協なども開いていただいたわけですね。そこで、私もいろいろと資料を持ってきたりしたわけでございますけれども、唐津と横の連絡をとりながら、唐津市の７項目に対する動向を見ながら、松浦市もそういったことでいくというような話が最後じゃなかったかなと思うわけです。それっきり、プルサーマルの「プ」の字も出てこないわけですね。ですからして、今現在どうなっておるのかということをまず市長にお尋ねいたします。簡単明瞭に。
167 ◯ 企画振興課長（福島範継君）
唐津市から佐賀県に対して要望があっております７項目の件なんですけれども、現在、唐津市におきましては、市のほうで最終案を調整しまして、現在、佐賀県と事務レベルで調整中というふうに伺っております。
168 ◯ 16番（板谷國博君）
事務レベルでといったって、それはまだ詰めて聞きたいことがいっぱいありますけれども、時間もないわけですので結論のほうに行きますけれども、プルサーマル計画には漁民の立場としては、基本的には私は反対なんですよ。皆さんも反対と思いますよ、そう決議しておりますから。しかしながら、導入が決まってしまって対抗策が打てない場合に立ったときに、松浦市、鷹島市民は、漁民は、何かメリットがあるんですか。
例えば、松浦火力が２号機の延期をしましたね。あのときに21億幾らでしたか、交付金が出たでしょう。そのときは伊万里市にも出ています。しかし、今回のプルサーマルについては、佐賀のほうには60億円とか幾らとか交付金が出ておるといううわさを聞いております。
そこで市長、私は「市長」と言いよるんですが、こういう問題が我々の松浦火電の延期のときには伊万里市まで交付金を出しておりますね。これもどうにもならないということになっておるとするならば、交付金にあっては応分の対応を求めるべきじゃないかと思うんです。そこを市長にお尋ねいたします。
169 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
このことにつきましては、制度的に御説明を申し上げたいと思いますが、核燃料サイクル交付金につきましては、交付対象自治体は軽水型実用発電用原子炉が設置されている道県で、平成18年度までにプルサーマルの実施受け入れに同意した道県となっているところでございます。したがいまして、原子力発電所の場合は設置場所が佐賀県でございますので、佐賀県が交付対象になっており、この交付金について長崎県側が交付金を受けるということは対象にならないというふうに受けとめております。（降壇）
170 ◯ 16番（板谷國博君）
ただいま市長が答弁されましたように、そこは私もわかっています。６キロ、立地県、それはわかっています。しかし、先ほど言いますような２号機のときには延期するだけでもそうなっておるんです。ならば、この問題について市長は申し入れしましたか。
それともう１つ、時間がないですからですけれども、このプルサーマルのもう歯どめはきかないということに解釈した場合、我々水産界、例えば有事の際、風評被害が出た場合の、そういった問題が起きたときの取り交わし文書などはされましたか、今からするんでしょうか、お聞きしたい。
171 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
２つに分けてお答えいたしたいと思いますが、「風評被害に対する補償の検討」ということにつきましては７項目の中に入っておりまして、今後調整がされるということでございますので、それを見守りたいと思っております。
それから、松浦市が玄海原子力発電所に近接しているということで、相応のリスク、あるいは住民不安があるということは私も十分承知しておりますし、私自身もそう思っておるところでございまして、来年は鷹島肥前大橋が完成しますことによって唐津市と陸続きになるということもございますので、私は新たな取り組みができるのではないかと、そういうことについても検討してみたいと考えているところでございます。（降壇）
172 ◯ 16番（板谷國博君）
いよいよ最後のあれになるかと思いますから、私のお願いだけを要望しておきます。
といいますのは、今市長は、私とちょっととらえ方が違うようでございました。というのは、私はいつ何どきどういう問題が起きても、起きる可能性は十分あるわけですね。そうすると、風評被害というのは今ひどいですね、いろいろな問題が。そういったときにはどうするよという取り交わしなんかはされるとですか、しましたかということを聞いておったわけです。
私は、最後に、ぜひともそういった取り交わし文書は必要じゃないかということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（板谷議員
一般質問席 降壇）
173 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上をもって板谷議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時54分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後４時５分 再開
174 ◯ 議長（中塚祐介君）
再開いたします。
それでは、質問順位に従い、12番・鈴立議員の登壇を願いますが、その前に、ここで時間延長についてお諮りいたします。
本日の日程終了まで会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決しました。
それでは、質問順位に従い、12番・鈴立議員の登壇を願いますが、質問方法は一括質問答弁方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（鈴立議員
一般質問席 登壇）（拍手）
（「頑張れ」と言う者あり）
175 ◯ 12番（鈴立靖幸君）
皆様こんばんは。（笑声）もう大分、日の暮れかかってくる時期になってまいりましたので、もうあいさつのほうも自分のほうから少しは変わってまいるのかなと思っております。もう非常に、15人となりますと、大変理事の皆様方は、今までは知力でよかったわけですけども、これからは体力を備えて当たっていくような議会になってきたのかなとこう思っておりますけども、最後の最後の登壇になりました。
先ほど控室のほうで、「鈴立議員はどれぐらい時間を使うとや」と優しく言っていただいた方もおられますが、その言われた方が目いっぱい時間を使って言っておられまして、私も考えないわけでもないですが、そこのところは十分配慮しながら質問をしてまいりたいと思っております。
それでは、今回３点ほど質問をするようにいたしております。その中では枝分かれをしておりますけれども、まず全国の和牛大会が長崎で開かれるということで決定が最終的になされたということでございます。その長崎大会が決定するまでは、なかなか決定のほうが、日にちが少し長引いて、私どもも牛のほうは飼ってはおりませんけども、関係は直接はないわけですけども、心配をいたしておりますけども、メーン会場が県北、サブ会場が南高のほうということで、平成24年第10回全国和牛大会長崎大会が開かれるということでございます。2002年に岐阜県のほうで開催がなされておりました。その岐阜県のところでは、９部門中７部門が宮崎牛ということで、非常に九州の牛の質の高さというものがこの数字からでもわかるんじゃないかなというふうに思っております。
私がなぜ和牛の大会を（前にも質問しましたけども）今度も質問するのかといいますと、この全国大会の波及効果というものは非常に高いというふうに思っております。そして、市長も1,000頭増頭というふうなのは、早目からそういうところを洞察した上で1,000頭増頭というのを計画されたのかなと、なかなか洞察力も深いなというふうに感心をいたしておるところですけども、松浦市も1,000頭増頭というものを計画し、そして、それを進行していると、遂行しているということからしますと、非常にこれは相乗効果が高いなと、時期としては非常にマッチしてたんじゃないかなと思っております。
全国大会、その後、2007年には鳥取のほうで開かれた。492頭の優秀な、全国からよりすぐられた和牛が出品されたということで、鳥取のほうでも非常に盛会裏に終わったということでございますけれども、これを受けて、いよいよ2012年、長崎のほうで10回の大会が開かれるということでございますけれども、県北の和牛農家、そしてこれにかかわる方々、非常に熱望をしておられるんじゃないかなというふうに思っております。
なかなか県北のほうで全国大会が開かれるというふうな大会というのは余り数が多いわけではございません。そこで、これから2012年までの間、あと４年ほどあるわけですけども、その間にどのような大会準備スケジュールというのが打ち立てられてあるのか、これは長崎のほうは鳥取大会、あるいは岐阜大会と違った大会模様になるのかどうかわかりませんけども、大体このような大会手だてで、手順で、スケジュールで当日を迎えるんではないだろうかというところを含めたところで、それに対する答弁をしていただければというふうに思っております。
また、松浦市がそれに伴って、第２点目につきましては波及効果というものが松浦市でどのように手だて対策を講じようとしておられるか。まだ時間的にはある程度の日数がありますので、年数もありますので、十分に対応はできるんじゃないかなとは思っているんですが、県北の会場に来る道中には店もたくさんございます。食堂もたくさんありますし、道の駅もございます。そのようなところに、例えればＰＴＡの全国大会、九州大会等々についても、それぞれの食堂、そして、そこに、道に寄られるところには歓迎というようなワッペンといいますか、そういう歓迎の、玄関のところに、入り口につけるとか、そういうふうなことをＰＴＡあたりでもよくしますけども、松浦市独自でそういうふうな歓迎の意思表示ということは考えておられるのかどうかも含めてお聞きしたいなというふうに思っております。
なぜかと申しますと、これは、全国大会が終わりまして、2012年に終わって、はいこれで終わりですよというわけじゃないと思うとですね。そのときには酪農家の飼育農家の方々が、家族から１人ぐらい、みんなでマイクロとかバスに乗ってこられるかわかりませんけど、その道中で食事をした食堂、あるいは道の駅、そして、そこでかかわった長崎県の方々の人情というものに触れて、次のときには、来年は家族を連れてこようかと、そういうふうな効果というものも十二分に考えられるんじゃないかなと。それからいたしますと、大会が終わって、はいこれで終わりということじゃなしに、その方々の家族の中の１人が参加する、その１人参加された方が、今度は帰られて、すばらしいところだったよ、風光明媚だと、今福から調川を通っていく、海岸べたのあの道路もすごかった、夕方通ったら、ちょうど夕日が映えていたけれども、ああいう夕日の車景というのはもうちょっと見ることができないよと、そういうふうな印象を持って帰られて、再度、今度家族でずっと旅行をこちらに向けられるという効果もあるわけでございますので、そういうところをよく考えれば、やはり丁重といいますか、心の温もりのある歓迎というものはすべきじゃないかなというふうに思っているんですけども、そこのところでどういうふうに考えておられるのか。松浦市としてどういうふうに歓迎対応というものを考えておられるのか等々を踏まえてお聞きをいたしたい。
これは波及効果がはかり知れない要素を持っているということからすると、私は十分に労をとる価値はあるというふうに思っております。のぼりを立てることもいいでしょうし、きのうですか、ブランドというのが出ておりますけども、これは一朝一夕にさっとできるものではございません。これは松浦牛というものが、私は何とか名が上がっていけばねとこう思っているんですけども、聞く人によれば、「いや、それはない」と、「平戸牛があり、伊万里牛があるから難しいよ」と言う方もおられますけど、何の、そのようなブランドにちゅうちょする必要は全くないと。人間というものは舌が判断をしていきます。その舌が年数を重ねていきますと、自然に淘汰されて、すばらしい肉がブランド化して根づいていくということになるわけですので、隣には平戸牛があります、隣には伊万里牛があるから松浦牛はちょっと難しいんじゃないですかというところに臆する必要はないんじゃないかなと。何とか道を開いていく積極的な活動をしていけば、いつしか淘汰されて松浦牛というのが名が知れていくようになるんじゃないかなというふうに、自分はそういうふうに思っているんですけども、そこのところを踏まえて御答弁をいただければというふうに思います。
あと、1,000頭増頭が３番目に通告いたしておりますけど、大きい１の中の３番目でございますが、1,000頭増頭ということで進んでおりまして、ほかの議員の質問にも答えておられますので、大体概要はわかってきておりますけども、1,000頭増頭が、最初に市長がこれをひとつ進めていこうと言いましてから月日が大分たちました。その月日がたった間に、非常に石油関係の、それからバイオマスの燃料等々にして、飼料等が非常に高騰しておる。油も、もうどんどんどんどん日に日に上がっていくという、当初計画を進めるところからきょうまでの間には相当な変化が生じております。そのような諸問題について、理事者としてこの1,000頭増頭を今後継続していく上において、進めていく上において、新たな問題としてどういうふうな問題があって、その新たな問題をどのように解決していこうかというようなところがおありであれば、お示しをいただきたいと思います。
新しい年度で、1,500万円ほどの母うしの増産、増頭というふうで予算が載ってるようでございます。360万円の母うしの更新もございます。あと、牛舎等々の施設について2,988万円ほど予算化されているようでございまして、椎山議員さんがさきに言われましたように、やはりトラフグ、タカフグがありますけども、牛のブランドはそういうふうなのはどうなっているのだろうかという懸念の質問があっておりましたけども、私は先ほど言いましたように、年数をかけて松浦牛というものの構築の一過程を今歩いているんだということからすると、前に前に前に、積極的に進めていく必要はあるんじゃないかなというふうに思っています。
予算についても、この非常に財政逼迫している中で、それ相当の予算もついておりますので、この予算というものがまた農家のほうに還元をし、その農家の所得がまた税金として還元してくるというところを踏まえれば、私はこのお金というのは有効に使われて、すばらしいお金になって返ってくるんじゃないかなというふうに思っております。
その点について、全国和牛大会等に関する３点について質問をいたしました。
２点目ですけども、大きい２点目として、商店街の活性化、その対応、効果ということで質問をいたしておりますけども、何も商店街は旧松浦市だけではございませんし、福島、鷹島、あるいは今福、調川、御厨等々についての商店街の活性というものは非常に今疲弊をしております。これは、新松浦に限ったことではございませんで、近隣の自治体等の商店街等についても、非常にシャッター通りが多く見られるというふうな状況でございます。これを何とか行政でというつもりは毛頭ございませんけども、やはりそこにおられて商売をしておられる当事者、あるいはそういう仲間でつくっておられる商工会議所、それから商工会、あるいはそれを抱える自治体等々がやはり知恵を出し合ってしていかにゃいけないわけでしょうけども、これまでに松浦市が税を使って対策、いろいろな補助等々を含めて、ここ二、三年、５年の間にいろんな事業に対してとうとい税金を支出していると。そのことについてどのような項目があるのか、大まかでよろしいですけども、お示しをいただければと思います。
また、その2)としているのは、その効果、評価というものがどのように行われるか、これが一番自分は大事と思うとです。これだけ税が、なかなか収納が──滞納がふえていくという中、そして、労働人口が少なくなっているという、非常に景気が思うように右上がりに顕著に上がらない、石油等々で非常に今厳しくなっております。こういう中で、やっぱりこの商店街の活性を図っていこうということになると容易ではないと思うんですけども、そうだからといって、１年、２年が過ぎていくということもまたよくないわけですので、これまでにとうとい税金を支出をし、そして、いろんな商店街の活性化を図ったことについて、どのように担当課として、行政として、その実態の評価、効果というものを把握しておられるのか。そのところをしっかり踏まえていかないといけないんじゃないかなと。
やはり、商店街というものは、その地域と一体となった活性をしていかないと、商店街の購買力だけではとてもじゃないんじゃないかなと思う。
１つ例を申し上げますと、今福地区には人柱という、これは不幸な昔からのお話があります。やはり、災害が非常に大きい、水害が多いということで、だれかを人柱に立てなければ、なかなかこれは怒りがおさまらないということで、言い出しっぺの人が結果的には人柱になってしまったというそういういわれがありますけども、そういうふうなとも地域の中で、そういう地域なんですよと、ここがこの場なんですよというふうなとも含めてしていく。そして、それが結果的には災害ということの予見、防止教育にもなっていこうし、地域の活性化にもなるということからして、そういうふうなとを踏まえてしていけば、そこそこの商店街の近隣地域には、それぞれの歴史とか、非常にほかに誇れるものがあるだろうと思うんですね。そういうとと結びつけて、それと、先ほど出ましたように観光ルートの中に何とか乗せてもらえる努力をしていくということも大事じゃないかなというふうに思うとですが、これはなかなか難しいと思うんですね。全国的にシャッター通りが非常に多くなっているというところを打開するというのは、それ相当のエネルギーが要るんじゃないかなと、それと、それ相当の知恵を出し合わなきゃいけないんじゃないかなということからすると大変とは思うんですが、やりがいのあることでもなかろうかなというふうに思っております。その点について、商店街の活性化というものについてはどのように評価をしておられるのか。
「みなくる」という施設を志佐の商店街の真ん中に建てておりますが、この活用というものについても評価をどのようにされておるのか、私どもにはわかりませんけども、やはり逐次評価をし、そして、それに基づいて今後このような税金を投入していく場合にはどうあるべきかということは、その評価の上に立って、また次の補助、施策というものを講じるべきじゃないかな。ただ、一年一年一年一年補助をしていくということの前に、しっかりとした分析、評価をすべきじゃないかなとこう思いますが、そこのところをお聞きをいたしたいと思います。
それから、３点目でございますけども、前の議会でも申し上げました。滞納が非常にふえていっているということは前のときも質問をしましたし、今回の議会でも、ほかの議員の方からも出ておりました。なかなか滞納というものは、一年一年ふえていく傾向にあるというふうに自分も認識をしているわけですけども、その分をどのように、右上がりに上がっていっている滞納増を少しでも平行線のほうに持っていくのかとなりますと、職員の方々は限られた人数の配置の中で、ほかの仕事もしながらしているということからすると、これ以上どうこうと、もう一生懸命職員の担当の方も頑張っておられることは私も十分承知をいたしております。
あと、私が前のときも申し上げましたのは、やはり認識といいますか、モラルの低下、認識の低下、これは非常に大きいんじゃないかなとこう思っています。これは税だけではないと思うんですが、全体として、全国的にやはりモラルの低下、それと認識、意識といいますか、それの低下というものが、この滞納増のほうに数値としてあらわれてきているんじゃないかなと思うんですけども。
１つとりますと、まず保育料です。これは、やはり預けておられる方も十分認識を再度してもらわにゃいけないと思うとですけれども、人生の一番基礎中の基礎のところで、人様に自分のとうとい我が子どもを預けておられるわけですので、そこの対価としてそれは払っていかにゃいけないということはもう当然のことでございまして、事故についても十分配慮をしております。のどに詰まらせることについても十分配慮しながら、与えられた時間の範囲内、保育をしておられるわけですので、その対価として、やはり応分の負担はするということは、これはもう当然のことでございます。それができていないとなりますと、そのときに初めていろんな制度、猶予というものがあるわけですので、そういうのを十分に活用しながら、制度に乗っかって、そして、後からまた元気になられたり、あるいは、そういう余力が出るようになられたときに払っていくということは十分できるわけですので、そういうところの意識の低下といいますか、モラルの低下というとも当然出てきているんじゃないかなと、こう思っております。
非常に、保育業務の中の保育というものは大事でございます。人間を育てて、成長する一番もとのところを他人様に預けているわけですので、そして、大人になっていく一番基本中の基本のところのお金が支払われないということは、自分はちょっと残念だなというふうに思っておりますので、そこのところはしっかり保育所を担当する担当課、理事者等についてはしっかり、今までのような状況でいけば必ずまた20年度も同じようなスピードで増になっていくんじゃないかなと思います。やはり、ここあたりで保育所の保育料の滞納はどうしたときに減っていくのかというのを、保育担当の指定管理者の方々も含めて、もう一度じっくりと検討し合って、足元をしっかり見て、そして、なぜ滞納がこのようになっていっているのかと、そこあたりはやはり担当課として十分分析をして、新たな対応というのを講じる知恵を出さないと、今のようにして20年度がまた始まれば、19年度と同じようなスピードで増額になっていくんじゃないかなとこう思うんですが、そこのところで担当課として、この件についてはどう思っておるのか、市長でも担当課でもお答えをいただければと思います。
あと、保育所も同じなんですけども、今度は給食については、今度はまた、給食というのは命にかかわっていることでございます。命、もうこの食事をしていかなければ、これは生命は維持できないわけですので、だから、保育は人間性の形成の基礎中の基礎を他人様に預けているわけですので、その分はやっぱり保育料というものを滞納のないように、やはり預けている親がしっかりせにゃいけないんじゃないかなと思うんですが、給食については、のどを通して、そして命をちゃんとはぐくんでいくというとうとい仕事でございます。そして、そこに携わって、入ってくる器官というところに、新鮮な地産地消を含んだ、すばらしい食材が運び込まれて、食事をされて、１分でも１秒でも早く温かい給食を子どもたちののどに通そうと教育委員会も頑張っておるわけですので、ここも親のそこの認識の低下、モラルの低下というのが必ずあるんじゃないかな。
給食もしかり、やはり納め得ない時期は、これはだれも人間生きている間にはあるわけですので、納め得ないときには猶予もありますし、また一定期間を猶予、それから少しずつ納めていくのもあるでしょう、分納もあるでしょう、いろいろな手だてがあるわけですので、そういうのをやはり市民の皆様方に周知をし、そして、意識を高めて、そして給食というものがどのようなサイクルで動いているのかというところあたりも踏まえていかなけりゃいけないんじゃないかなとこう思っております。
ただ、今までも努力はされながら、右上がりに上がっているということは、やはりモラルがしっかりいっていない。だから、自分はこの場で、職員の方々がやはり努力が足りないからと言うつもりは毛頭ないわけですけども、やはりそこは給食を食べている子どもたちの親、これらの人たちがしっかりとそこのところの認識を深めて、そして、自分たちが納めた給食費が次の食材を買って、そして、新しい、すばらしい地産地消の食材が入って、また供給されていくと、のどに通っていくという、そこのところを踏まえれば、自分は今苦しくても、その時代が過ぎて、ある程度余裕ができれば、またそれを払っていくという、そういう手だてというのをもう少ししっかりと、モラルの高揚というものを高めていく必要があるんじゃないかなと思うとですが、教育委員会としては、保育料と一緒で、今のような状況でいくなら、また19年、18年度に少しずつ上がっていったのが必ず計上されていきます、もう間違いなし。だから、やはり教育委員会としても、給食費をどのようにするかというのは、今のようにしたら一緒だと思うとですね。だから、そこのところは皆さん知恵を出し合って、そして、どのようにしてこの20年度を、今度徴収に当たってみようかというところの手だてがあれば、その分等についてお聞かせいただければと思うんですが、これは担当の教育委員会のほうでお答えされるのかどうかわかりませんが、私の言いたいのは、やはり今までの方法で20年度を迎えても、同じように滞納額の増ということで数字が上がって、このように上がってきておりますという報告を20年度の終わりにはせざるを得ないと。それでは一緒だから、やはりそこでもう一度考え直して、17年度、18年度、19年度はこういうふうにしてきたけれども、おさまりがつかない。だから、20年度はこういう方法でやってみようというところあたりを少し考えるところは必要じゃないかなと思うのですが、教育委員会として、その給食の滞納増について、どのように取り組んでいこうとしておられるのかをお聞きしたいと思います。
あと、住宅でございます。住宅も一緒でございます。やはり、そこに住まわなければ生活は成り立っていかんわけでございますので、どこかに雨の降るところじゃなしに、屋根のついて、部屋があって、風呂に入って、それで御飯が食べられる、そういう場を市で提供がなされているわけです。だから、当然、それについては家賃を払う、これはもう義務があるわけですので、これを払わで、ずっといって不納欠損でしていくとなったときに、やはり一生懸命、お父さんは病気療養、ところが、私もパートでなかなか仕事が満遍とないと、ずっと１カ月を通してない。しかし、家賃も払わにゃいけない、電話も払わなきゃいけないという中で一生懸命頑張ってしておられる人もおられます。それから、ボタンをかがって、そして、もう１着幾らかにしかならないような縫製で、一生懸命頑張って、夜の10時、11時まで残業といいますか、自分の家に持って帰ってきて、そしてそれのお金が払われて、そして、それから限られたお金で全部払っていけばなくなるんですね。だけど、それでも家賃は払っておられる方もおられるんですよ。だから、そういう方々と払われない人たちというものの不公平感というものは、これはよくない。
先ほどから言いますように、やはり払えないなら払えないような制度というのはぴしっとあるわけですから、それにのっとって、しっかりと説明をして、その制度に乗っかってしてもらわないと、それが何年もたって、不納欠損になって、はいこれは帳消し、終わりですよとなったときに、一生懸命10時、11時、12時、１時ごろまでかかって税を納め、そして家賃を納めた方々にどのような顔向けをするのかなというふうに、これは、私は何も担当課を責めているわけじゃないわけです。担当課も一生懸命しておられるし、それから、その仕事以外にも仕事を持っておられますので、だから自分はそこを言っておるわけじゃないとですが、それもやはりモラルだろうと思います。
家賃を払うべき人はちゃんと払う、これはもう当然のことですから。やっぱり義務を果たして権利を主張する、するべきことはする。自由というものは、何もかんもすべて自由じゃないですよ。最小限度の決まりをしっかり守ってもらって初めて自由は成り立っていくわけですので、その最小限度の決まりば守らで、世の中は成り立たないとですから、これは自分が言うまでもないわけですけど、そういうところからすると、非常に私は歯がゆい思いをします。
私も生身の人間、いつ何どき非常に厳しい状況に陥るかわからん。そのときにはちゃんと手だてをして、そして猶予をしていただいて、そしてまた元気になり、そして働けるようになったときに、その分を含めて払っていくという、そういうふうな認識、モラルというものが当然、自分は備わっていくべきだろうと思うとですけど、そこのところがどうも一年一年、時代の中で価値観も非常に変わってきました、低下しておる。義務は果たさないで権利を主張するという、そういう風潮の世の中であります。もうこれは松浦市だけでございません。そういうところを行政として、やっぱり市長は市政懇談会、市民との懇談会というて回ります。そのところもいいでしょうし、また区長会のところでもいいでしょうし、教育委員会はいろんなＰＴＡの会の中でも、それでも今のような状況であれば、やはりまた手法を少し変えて、何か手だてがあるんじゃないかなとこう思うんですが。
そして、松浦だけは、ここの長崎県の中でも滞納額、住宅にしても、保育にしても、給食にしても、もう非常にモデル地区ですよと、滞納が減少して、もう非常にモデル地区。だから、松浦に行ってみんですかと、そういうふうな宣言ができるような松浦市を目指していくためには、相当の精神的エネルギーが要るんじゃないかなと思いますけども、私はエネルギーを使うぐらいしてしていかないと、滞納がふえていく、一定の期間をしますと不納欠損になる。「あ、そしたら、それができるとなら自分も」、それじゃ絶対許されないわけです。だから、きょう金額を聞かなかったのは、やはり非常に多くなっていっているということになると、悪いほうになってもいけませんので、私はできるだけ、もう今からそういうような市民の皆様方に浸透を図ってもらって、何とか減少をし、そしてあのときの松浦の滞納額はこれだけやったけれども、ああもう何年かたってからこれだけ、ああやればできるんだなというふうな努力をすべきじゃないかなと思うとですが、１、２、３の項目について質問を一括してしました。
これより答弁を求めたいと思います。
176 ◯ 議長（中塚祐介君）
では、鈴立議員に対する理事者の答弁を求めます。
177 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
私のほうから、1,000頭増頭計画の諸課題についてお答えをいたしたいと思います。
1,000頭増頭計画の諸課題につきましては、昨年の８月にアンケートを実施させていただいております。その中で、高齢化や後継者不足、先ほど申されましたように、飼料の高騰による資金不足など、「増頭はしたいが課題もある。課題が克服できれば増頭ができる」といった内容の回答をたくさんいただいたところでございます。これを受けまして、この課題の分析、解決についての方策を探るために、昨年の11月に「松浦市母うし1,000頭増頭推進会」というのを立ち上げまして、その中で、この増頭推進についての協議をしていただいたところでございます。
その中で、早急に取り組まなければならない課題というのは、「生産者の高齢化による労働力の確保」をどうするかということでございます。そのことにつきましては、例えば、「牛の飼料の収穫やえさを与えることについてどうするか」、あるいは「堆肥を出すことなどについてどうするか」ということがございまして、これについては、委託することができる「ヘルパー制度」の確立について取り組んだらどうかということで、県北の農業改良普及センターの協力を得て、このことについての利用しやすい制度といいますか、そういうことの制度化に向けて、現在作業を進めているところでございます。
また、子牛の生まれた後、生後３カ月程度から子牛の競りに出します９カ月になるまでの約６カ月間、その牛を預かっていただける施設、キャトルステーションでございますが、これにつきましては、私としてはぜひ設置をしたいというふうに思っておりまして、ながさき西海農協に対しまして早期建設のお願いをずっとしてきておるわけでございまして、このことにつきましては、ＪＡながさき西海農協さんにおかれましても、21年度完成に向けて準備をするというような回答をいただいているところでございます。そうなりますと、この生後３カ月後はキャトルステーションに子牛を預けることができますので、その後、その牛舎が余ったり、労力も確保できるということから、増頭につながっていくんじゃないかと、そういうことから、そういういろいろな手だてといいますか、課題に対する対策を講じまして、この1,000頭増頭の達成に向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。そのためには、やはり推進会の御協力というのを中心にした取り組みを中心として進めていきたいということでございます。
あと、ほかのことにつきましては、それぞれの担当課長からお答えさせていただきます。（降壇）
178 ◯ 農林課長（田中 仁君）
私のほうから、１点目の全国和牛長崎大会の１項目めの大会当日までの経緯についてということで御答弁させていただきます。
先ほどの御質問の中で、「大会までのスケジュールをわかる範囲で」ということでございますので、今現在私どもでわかっておりますことについて御答弁させていただきます。
第10回全国和牛能力共進会長崎大会につきましては、２月７日に開かれました第４回目の実行委員会の中で、メーン会場が佐世保市のハウステンボスに決定をされまして、サブ会場には島原ということになっております。サブ会場のほうでは、大型スクリーンを使った中継放送や農産物の販売等が行われるという情報を今のところいただいております。このことにつきましては、ことしの６月に開かれます全国共進会の主催者であります「全国和牛登録協会」の理事会の中で正式に決定をされるということのようでございます。
県の事務局で現在予定されております「その後のスケジュール」について御答弁させていただきます。
平成21年の11月ごろに、県内の関係機関や生産者が一堂に会し、一致団結して大会に臨むべく、「全共推進生産者大会」というものが開催をされることになっております。
翌22年の11月ごろには、これまで５年に１度の全国共進会の中間年に行われておりました「長崎県共進会」、これを「プレ全共」という位置づけとしまして、当会場のハウステンボスにおきまして、「ながさき牛（うし）づくり振興大会」が開かれるということになっておるようでございます。
大会前年の平成23年の４月には、大会事務局がハウステンボスに設置をされます。大会に向けた取り組みが本格的に行われていく予定となっております。
開催年の平成24年の８月には、長崎県の代表牛の選考会が行われまして、10月末か11月に本大会が開催をされるという、現在わかっている範囲の状況でございます。
次に、２項目めの「松浦市への波及効果対策」につきましてでございます。
佐世保市のハウステンボスで開催されるということによって、イベント等を含めまして、松浦市への波及効果ということでございますけれども、ハウステンボスでの開催は、繁殖雌牛の1,000頭増頭事業を実施しております本市にとりましては、繁殖農家での優良雌牛の飼養・生産、あるいは意欲の向上等、追い風になるものというふうに思っております。
観光面におきましても、宿泊客や観光客の増加等、多くの効果があるものと期待しております。
正式な日程やイベントの内容等が決まっていませんので、具体的な効果につきましては、予想しづらいというところでございますけれども、昨年10月に鳥取で開かれました共進会を見てみますと、メーン会場内では、各県内の市町村のコーナーがあって、そこの紹介、それから農産物、特産品の販売が行われておりまして、大変にぎわっていたという報告をいただいております。
また、宿泊・観光につきましては、旅行会社と連携をして、大会期間中のツアーやパックを組んであったようでございます。バスで松浦のほうから行かれた方は、片道２時間をかけての地域が宿泊地となっていたケースもあったようでございます。
このようなことから考えますと、松浦におきましても、会場内でのＰＲのほかに、特に時期的には旬さば、とらふぐまつりであるとか、鷹島大橋（仮称）も開通しておりますので、鷹島への誘導のための新たなイベントであるとか、人を集める要素はもっとほかにもあるというふうに思いますので、今後商工会議所等と連携を図りながら、お互い知恵を出し合って経済波及効果の増加につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
179 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
それでは、２点目の「商店街の活性化とその効果について」ということでございますが、これまでの商店街の振興策ということで、平成12年度からでございますが、事業について御回答させていただきます。
まず、平成12年度でございますが、休憩・案内施設といたしまして、「みなくる」の建設をいたしております。
13年度に商店街の街路灯の整備を行っております。
14年度に統一スタンプ会の設立事業、それからポイントカードの発行事業、それから商品券の発行事業、それから松浦
インターネットウェブサイト構築事業を行っておるところでございます。
平成16年度にはながさき食文化活用事業を行っております。
また、17年度にはながさき食文化活用促進事業という形で進めさせていただいております。
18年度には（現在も続いておりますが）、まつうら海鮮街道旬魚グルメまつり開催事業、それから商店街の再発見支援事業、まつうらグルメ観光推進事業を行っております。
19年度につきましては、同じように、まつうら海鮮街道旬魚グルメまつり開催事業、それから商店街の再発見支援事業、まつうらグルメ観光推進事業について実施をいたしておるところでございます。
これらの評価についてでございますが、活動の内容につきましては種々あるわけでございますが、商店街振興策を行ってまいった中で、事業により効果の違いがやはりあるというふうに考えております。それぞれに効果は上がっているというふうに考えているところでございます。特に、ここ数年実施しております「グルメ観光」につきましては、特に観光客によります交流人口の増大に貢献をしているというふうに考えております。大きな効果が上がっていると、商店街の、特に料理店関係のほうには効果が上がっているというふうに考えております。
今後、振興策の効果につきましても、それぞれ事業ごとに検証を再度しながら、効果が上がるものをまた今後積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
今後は、松浦の商工会議所、また松浦市の福鷹商工会、関係団体がございますので、それぞれに連携を図りながら、特に自主的、また主体的な取り組みをしていただく分に対しましては支援を強く行い、商店街の活性化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
180 ◯ 子育て・こども課長（福田友一君）
３項目めの１番目、「保育料の滞納増について」御答弁させていただきます。
保育料の滞納につきましては、議員御指摘のとおり、年々増加している現状でございまして、保育料における滞納の状況といいますのは、家庭の経済状況から納付できない家庭ばかりではないにもかかわらず、家計からの支出順位は後回しになっているように担当課としては感じているところでございます。
保育所への入所は、家庭での養育を補完する福祉的措置でありまして、納付されないからといって入所を拒むことはできませんが、議員御指摘のように、保育料を払わなくてもいいということでは決してございません。
保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、今後も保育所入所等の機会をとらえまして、納付の必要性について説明し、理解を深めていただくよう努力してまいりたいと思います。
なお、今後の対応といたしまして、先般の市内保育所長会におきまして、各保育所ごとの保育料の納付状況について、概略説明させていただいたところでございます。今後、各保育所において、保護者会等で納付の呼びかけをしていただくようお願いするとともに、個人情報の保護という観点からも可能な範囲で協力のお願いを検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
181 ◯ 教委庶務課長（木山智明君）
それでは、３項目めの２番目でございます、給食費の関係で御答弁させていただきます。
教育委員会のほうでは、長引く不況等により、経済的理由で給食費が払えない人もいますが、近年はモラルの低下で給食費を納めない人が増加しています。しかしながら、給食費を納めてもらって初めて学校給食が提供できている状況を踏まえ、教育委員会としては毎月発行している学校給食だよりによる給食費納入のお願いや、各小中学校の校長会、教頭会、ＰＴＡ連合会等を通じて、保護者の皆様への啓発活動を行っていきたいと思っております。
19年度におきまして、特に文書による催告等も行ってきましたけれども、特にＰＴＡ連合会等への依頼をお願いしてきたところでございまして、新年度明けまして、市内のＰＴＡ連合会の研修会があった折には、教育長みずから出向きまして、給食費の大事さといいますか、そこら辺の話もしていただきました。それと、昨年の11月におきましては、福島町で市内のＰＴＡ連合会の会長会が夕方開催されましたので、そこに出向きまして、給食費滞納問題等々説明を行いまして、少しでも納入をお願いしたいということでＰＴＡ連合会のほうにもお願いしてきたところでございます。
先日、旧松浦市のある中学校のＰＴＡ会長さんから私のほうに連絡がありまして、「滞納問題が、福島に行ったときにいろいろ話を聞いて大きな問題だということで意識を持った」と。「それで、滞納者の家庭を回って、現年度分についてはあと２件で終了するような形になっております」というありがたい報告も受けておるところでございます。そのようなことで、今後とも学校、保護者への啓発活動や、教育委員会連携いたしまして、本年度も実施しました文書による催告書の送付、また納入方法の見直し等を検討し、未納額の縮減に努めてまいりたいと思っております。
182 ◯ 都市計画課長（宝亀秀臣君）
住宅家賃の（滞納額）増大とその対策についてでございますが、まず納付義務の意識を高める手だてといたしまして、入居説明会等の折に、公営住宅の仕組みや入居者の義務についての説明を行うなどの意識を高める工夫をしていきたいというふうに考えております。
対策といたしましては、入居者の不公平感をなくすために、平成13年から滞納月数、滞納額に応じた５種類の催告書を発送いたしまして催告を行っております。また、その結果によりまして、即決和解の申し立て、それから訴訟の提起、公正証書の作成など、状況によって法的措置も行ってまいりました。それによりまして効果はあったと感じております。このように、確実に催告書による催告を行うこと、そして、改善が見られない場合につきましては民事訴訟を提起し、強制執行などの措置を行うということで収納率の向上が図れるかというふうに考えております。
なお、以前、15年11月に和解をしておりました入居者に対し、和解不履行ということで先月明け渡しの強制執行の申し立てを行い、３月26日に執行する予定というふうになっております。
以上でございます。
183 ◯ 議長（中塚祐介君）
理事者の答弁がありましたが、答弁漏れはありませんか。──それでは、再質問を行います。
184 ◯ 12番（鈴立靖幸君）
第１項目の全国和牛ですけども、この分については、松浦にこのような食堂があり、このような道の駅がありますよという、そして、大会に参加される方はぜひ松浦を経由してどうぞというふうな、あとは全国というわけもいきませんけども、各県の農協が大概参加者等々については募っていかれるんじゃないかなと思うとですけども、農協観光とかありますので、そういう期間に、松浦にはフグも非常に新鮮なのがありますよ、旬さば、旬あじもありますよと、そういうふうな、そして、御飯を食べるところも道々にあります、道の駅にもちゃんと準備可能ですよと、そういうふうなとは、全国の農協となりますと相当広範囲になりますけども、九州の各農協、自治体の農協あたりにして、もし大会参加者を募られる場合は、昼ごろになられると思えば道の駅がありますよとか、そういうふうなとあたりの周知を行政がするのか、松浦の農協が連携してするのかわかりませんが、そういう手だて等々については考えられないのか。やはり、よそが１年前にそういうのを動き始めるよりも、少し早目早目に松浦というのを積極的にアピールをしながら、当日の大会にはぜひ松浦で昼御飯を食べて帰ってくださいとか、そちらの方からこちらに着くころには、ちょうど昼ごろは松浦、そしてここで休憩をして、御飯を食べてから大会会場に行かれてはどうですかとか、そういうふうな積極的なアピールというものは、行政ができるのかどうか私わからないんですけども、連携して、農協さんあたりと話し合うて、そういうふうなのはできないのかなというふうに思うんですが、そこあたりを踏まえてお答えいただければと思います。
185 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
全国和牛能力共進会につきましては、やはり事前に準備をしていく必要があろうと思います。幸いなことに、松浦は体験型旅行事業を展開しておりまして、それぞれの旅行社とのつながりもございますし、そういう会社のノウハウを利用するとか、あるいは、今申されましたように、全国にあります農協の組織を、農協と連携してＰＲしていくとか、いろいろな方法があろうと思います。そういうことについては、行政だけではなかなかそのパイプもございませんし、また細うございます。そういうことから、いろいろな関係団体との連携をとりながら、全国にこの松浦への誘客ということについて取り組みをしていきたいと思っております。（降壇）
186 ◯ 12番（鈴立靖幸君）
こちらのほうには、ＭＲ観光もあるわけですので、農協、自治体、ＭＲ観光等々知恵を出し合えば、ほかの自治体にないユニークな歓迎、誘致といいますか、立ち寄っていただける、そういう手だてはできるんじゃないかな。自分は、全国大会が県北であるということを、ただ指をくわえて、ああ、あれもしておけばよかったなということがないように、一人でも多くの人が宿泊をし、食事をし、そして海のふるさと館に寄って、そして松浦の新鮮な海鮮、あるいは農産物を食していただく、持って帰られる。それで、それをもって、今度また家族でこちらのほうに旅行されると、そういうことの作用ができるような大会にぜひ当日までに進めていただければというふうに思っております。
商店街については、１年に１回かぐらいは議会のほうにも、それだけの税金を投入し、そして手だてをしていくのであれば、１年に１回ぐらい、やはりこういうふうな評価でございます、こういうふうなところに数値が変わってきておりますというふうなところを、ここのところは足踏み状態ですというふうなところを提示していただくようにお願いをいたしたいと思います。
やはり、私どもも商店街が活性化していく、そして、少しでも購買力が上がっていく、そして、にこやかな顔で話ができるような商店街というのをすべての人たちが夢見ているわけですし、自分たちも望んでいるわけですので、やはり貴重な税金を、そのようにして補助金等々、活性化対策等々に使っていけば、その分析をした評価というものについては、逐次足元をしっかり見る必要があると思いますが、その件について担当課として何かお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
187 ◯ 商工観光課長（前田英彦君）
ただいま御指摘をいただきました件につきまして、肝に銘じまして、今後も評価等につきましてさせていただきたいと思います。
188 ◯ 12番（鈴立靖幸君）
「時間は全部使うとか」って最初のほうに言われておりますので、少しは配慮をして残して終わろうかなというふうに思っておるのですが、最後の３項目めですけれども、それぞれの、保育料につきましても、給食につきましても、住宅につきましても、それ以外の滞納というのも非常にかさんできております。これは財政が非常に逼迫をしているという中で滞納額が多くなるということは、そのお金を有効に使うことができないということでございますので、やはり潤沢に松浦市がお金があり余っとっても、やはりなかっても、納めるべきものはちゃんと納めなきゃいけない。
子育て・こども課の課長が言っておりますように、「あなたのところは納めていないのでお預かりができないとですよ」と言うことができない。そこをやはり市民の皆様方はじっくりと踏まえてもらわないけないし、また給食も、「あなたは給食費を納めていないので昼休みはちょっと鉄棒でいっときぶら下がって遊んどきなさい」と、それができない。それができないからこそ、給食というのは非常に大事なんですよ。そこのところを、やはり私どもも含めて、「納めていないからあなたはちょっと食べられないとよ」と言えない、そこをしっかり踏まえてもらわにゃいけないし、やはり、住宅にしても、もし私どもがそこを引っ越したときには、後、待ち望んで入居を希望しておられる方もたくさんおられるわけですので、その方々によりよい住環境の中で次の人に受け渡していくという、非常に大事な施設でございますので、しっかりと大事にその住宅を管理をし、そして自分たちがほかに引っ越しするときには、よりよい環境で次の入居者にお渡ししていくという、そういうふうなモラルの高いといいますか、認識をしっかり踏まえてしていかれる、そういう土壌づくりが自分は大事じゃないかなと思うわけです。その土壌づくり、風土というものをつくっていかないと、ただ職員の方に滞納を減らせ減らせと言うたって、とても──ある程度はできると思いますけども、パートを雇ったり、それから臨時の人を雇ったりしてできるでしょうけども、しょせん、一番基本の人間のモラルが低下していくというところでは、非常に歯がゆいところがありますので、そこのところを１点、もう一度市長にその気構えをしっかりお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
189 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、鈴立議員のほうからは、「住宅使用料、保育料、給食費ということについての
未収金の回収に努めるように」ということでございますが、私といたしましては、すべての市民の皆さん方に御負担いただく税、あるいは使用料等を含めまして、やはりこのことについては、当然の義務として御負担いただくというそういう環境の整備といいますか、そういう雰囲気づくりといいますか、そういうことから、やはり全庁的に取り組んで、このことについては不公平感がないように、やはりこういう負担金、使用料等については納めなければならないという、そういう市民の意識を高めていただくような、そういうところからもこの
未収金対策については取り組んでまいりたい。そして、収納率の向上につなげていきたいというふうに思っているところでございます。（降壇）
190 ◯ 12番（鈴立靖幸君）
最後でございますけども、長年松浦市政のため、行政のために、精神的にも肉体的にも非常に御苦労をされて、このたび春に退職をされます方、そして早目の、退職前にされます方、そしてここの席におられませんで、御活躍をずっと今もしておられる職員の皆様方に、長い間の御労苦に感謝を申し上げ、今後すばらしいこれからの人生を歩いていかれますことを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも。
（鈴立議員
一般質問席 降壇）
191 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で鈴立議員の質問を終了いたします。
残り時間は６分です。
これより関連質問を行います。ありませんか。
〔「ありません」と言う者あり〕
なければ、以上をもって鈴立議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたが、理事者から議案差しかえ等の申し出があっておりますので、これを許可いたしております。
なお、印刷物配付のため、暫時休憩いたします。
午後５時９分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後５時12分 再開
192 ◯ 議長（中塚祐介君）
それでは、再開いたします。
理事者の議案差しかえ等の理由の説明を求めます。
193 ◯ 保健年金課長（諸石俊英君）（登壇）
議会初日に提案しておりました、議案第27号 「平成19年度松浦市介護保険特別会計補正予算（第４号）」におきまして誤りがありましたので、字句の削除をお願いいたすものでございます。
介護保険特別会計におきましては、保険事業とサービス事業を行っておりますけれども、今回の補正につきましては、保険事業勘定のみでございました。不要な字句がありましたので、第１条第２項中「及びサービス事業勘定」の字句の削除をお願いいたします。
今後、このような誤りを起こさないよう十分注意してまいります。まことに申しわけありませんでした。（降壇）
194 ◯ 財政課長（園田昌晴君）（登壇）
議会初日に提案いたしておりました、松浦市多目的集会施設の指定管理者の指定について提案しておりましたけれども、間違いがございましたので、訂正方をお願いするものでございます。
まず、議案第70号についてでありますが、管理を行わせる施設の所在地であります。これが、松浦市福島町塩浜免1217番地となっておりましたけども、この「塩浜免」が「原免」の誤りでございます。まことに申しわけありません。
次に、参考資料の訂正でございます。
まず、議案第72号の中通地区多目的集会所の参考資料の中で、敷地面積を「361.62」としておりましたけれども、「235.29」に、それから、建築面積「299.9m2」としておりましたけれども、これを「98.10m2」に訂正と、また、その敷地が「市有地」と申し上げましたけれども、「中通地区と個人さんの所有地」でありました。私の誤りでしたので訂正し、おわび申し上げます。
次に、議案第75号であります。三里地区多目的集会所の参考資料の中でございますけれども、この中で敷地面積「775.13m2」を「308.15m2」に訂正をお願いするものでございます。
それから次に、議案第76号でありますけれども、阿翁浦地区多目的集会所の参考資料の中で、敷地面積が「441.97m2」としておりましたけれども、「597.23m2」に訂正するものであります。
次に、議案第77号 阿翁地区多目的集会所の参考資料の中、敷地面積「584.55m2」としておりましたけれども、「799.71m2」に。また、建築面積「285.06m2」としておりましたが、これを「291.69m2」に訂正をお願いするものでございます。
次に、議案第79号の石川地区多目的集会所の参考資料の中、敷地面積「206.01m2」を「156.00m2」に変更をお願いするものでございます。
最後でありますけども、議案第80号 神崎地区多目的集会所の参考資料の中、敷地面積「364.04m2」を「290.44m2」に変更しております。
多くの差しかえを行い、まことに申しわけありませんでした。今後、こういうことがないように十分注意してまいりたいと思っております。（降壇）
195 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で理事者の説明が終わりましたが、これまでも、新市議会以降、毎回差しかえ訂正があっており、緊張感の欠如と言わざるを得ません。今後、理事者には、議案提出に当たっては十分なる精査を行い、二度と同じ誤りを繰り返さないよう、厳しく反省と対策を求めます。
なお、本件につきましては、議案の差しかえ等が行われましたので、各所管委員会の審査におきましては、厳正、慎重を期していただきますようお願いいたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたしますが、３月17日の会議は、都合により午後１時30分に繰り下げて開くことといたします。
どうもお疲れさまでした。
午後５時19分 散会
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